公開質問書についての回答  

栃木県知事立候補予定者 福田富一氏

平成24年10月24日付け栃木県知事選挙候補予定者への公開質問書については、次のとおり回答いたします。

1.計画変更について

現在、多くの土地所有者の皆様の御理解と御協力により、7割を超える事業用用地を取得したところですが、残りの未買収用地にについては、時間を要している状況であります。

 

一方、地元では、那珂川町議会において「県営最終処分場建設及び地域振興の促進に関する決議」が可決されるなど、早期着工への期待が高まっているものと受け止めております。

 

また、今年度は県議会の農林環境委員会において、「馬頭最終処分上の整備」が特定テーマとして議論され、早期着工に向けて買収済用地の中で事業計画を見直すべきとの意見が出ております。

こうした期待に応えるためにも、引き続き、住民理解の促進に努めるとともに、早期着工に向けて様々な検討を進めていきたいと考えております。

 

なお、計画変更を前提としたご質問については、仮定の話であり、回答を差し控えさせていただきます。

2.計画変更した場合の手続きについて

計画変更を前提とした御質問については、上記1と同じく、回答を差し控えさせていただきます。

 

なお、候補地選定の経緯について、参考までに申し添えさせていただきます。

 

平成12年6月、旧馬頭町から県に対し、北沢地区の不法投棄問題を解決するため県営最終処分場を建設し、不法投棄を撤去して欲しい旨の要請がなされ、さらに、平成16年4月、町から改めて県営管理型最終処分場の建設要望がなされました。

県では、旧馬頭町からの二度にわたる要望と適地性を判断するため実施した環境影響評価の結果等を総合的に勘案し、最終処分場建設事業の実施を決定したところです。

3.土地収用について

事業用地の取得状況につきましては、平成19年度から用地取得を開始し、これまで面積ベースで71.6%の用地を確保したところであります。

 

那珂川町からは、北沢地区の不法投棄物を撤去するための県営管理型最終処分場の設置要望を併せ、地域住民の合意形成への特段の配慮を要望されており、できる限り住民の皆様の御理解をいただきながら、事業を進めることが重要であると考えております。

 

土地所有者の方々には、引き続き、事業への御理解とご協力をお願いしてまいります。

4.処分場の必要性について

県では、廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用に向けて、様々な施策を展開しておりますが、最終処分しなければならない廃棄物は必ず発生します。

 

とりわけ、管理型産業廃棄物最終処分場については、これまで県内に設置されていないことから、揺るぎないとちぎの基盤づくりのためにも、その確保が極めて重要であります。

 

罵倒最終処分場は、那珂川町の長年の課題である北沢地区の不法投棄物の撤去とともに、本県にとっても県内産業の振興につながるなど必要不可欠な施設であり、一日でも早く整備を進めなければならないと考えております。

 

なお、全国において、管理型産業廃棄物最終処分場を有してない県は、栃木、和歌山、鳥取及び鹿児島(建設中)の4県だけとなっております。

5.処分場の採算について

罵倒最終処分場の概算事業費は、用地費、建設費をあわせて、約129億円を見込んでおります。

また、北沢不法投棄物撤去事業の概算工事費は、汚染拡散防止対策工事、不法投棄物撤去工事を合わせて13億円の見込みであり、全体工事費は約142億円となる見通しであります。

 

今後、これらの工事費が固まり、施設の維持管理などの必要経費も精査の上、他県の公共関与処分場等を参考にしながら処分料金を設定するなど、健全な運営が図られるよう努めてまいります。

6.放射性廃棄物の受け入れについて

馬頭最終処分場は、放射性物質により汚染された産業廃棄物の受け入れについて、当初から想定していなかったものであり、また、地元那珂川町も受け入れないと考えを示しております。

このことから、放射性物質により汚染された廃棄物の受け入れは考えておりません。

7.設置許可申請の取り下げ又は却下について

設置許可申請の取り下げについては、計画変更を前提とする仮定の話であり、回答を差し控えさせていただきます。

 

設置許可申請については、県内では初めての管理型産業廃棄物最終処分場であることから、慎重に審査しているところです。

なお、廃棄物処理法に相当期間の経過を理由とした却下等の規定はありません。

最後になりますが、馬頭最終処分場につきましては、全国のモデルとなる安全で安心な施設を整備してまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 

 

 

栃木県知事立候補予定者 野村せつ子氏

住民合意のない「県営馬頭管理型産業廃棄物最終処分場計画」には、一貫して建設反対の立場を貫いてきましたのでそれを前提に質問項目に回答いたします。

1.土地取得ができなかったのは、住民合意がないことの証明であり、建設計画そのものを中止すべきと考えます。

「規模縮小しても実現すべき」との意見は、住民合意を無視したものであり、縮小すれば県が計画した処分場の基本設計の変更が余儀なくされますので「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」を取り下げるべきです。

2.罵倒最終処分場は、もともと北沢の不法投棄を解決するための計画でした。

そこに県営の大規模な管理型最終処分場をつくるという別の計画を便乗・合体させたところに、最大の問題点があります。

別々に切り離して議論すべきもので、どちらの場合も、このような施設の建設場所の選定については、住民の意見を十分に聴いて開かれた議論のうえに、住民合意のもとにすすめるべきだと考えています。

3.馬頭最終処分場の事業計画は「北沢地区の不法投棄物を撤去するという馬頭町における課題の解決策となるもの」とされており、その部分においては北沢地区に限定された要求に基づくものと考えられ、「公益性」の観点から土地収用法になじむのか疑問です。

 

ご指摘の事業認定の問題もあり、現時点で強制収容は難しいと思います。

仮に法的に可能だとしても、住民合意のない事業を強行すべきではないと考えますので、強制収容には反対です。

4.産業廃棄物全体の再生利用を促進し、拡大生産者責任を徹底すべきと考えています。

埋め立てや焼却が必要になるゴミを極力出さないこと、低エネルギー社会に向けて、使い捨て商品やモデルチェンジを重ねるような商品の生産は減らしていく必要があります。

そうしたことを徹底すれば、産廃そのものを減少させられると考えます。

ただし、それぞれの県で排出した廃棄物を地元で処理することの必要性を否定するものではありません。

5.現時点で採算の再試算を行うべきであると考えます。

6.日本共産党は、8千ベクレル/kg以下の放射性廃棄物を、一般廃棄物として自治体の責任で処理するようにした特措法に反対し、国の責任で処理するよう見直しを求めています。

放射性物質に汚染した産業廃棄物も、同様に国の責任で処理すべきであり、県営処分場において放射性廃棄物を最終処分することはおこなうべきではないと考えています。

7.前述したとおり、一旦取り下げるべきです。

 

                              以上

※以上、栃木県知事候補予定者の福田富一様と野村せつ子様より那珂川町の自然と環境を守る会へご回答いただいた内容になります。

 

原文のまま掲載させていただきました。

 

 

 

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