栃木県知事選挙立候補予定者様への公開質問書 

当会は、来る11月1日告示、11月18日投開票の栃木県知事選挙への立候補者に対して「県営馬頭管理型産業廃棄物最終処分場計画」に関する見解を確認するため、下記の質問を致しますので、平成24年11月1日までに回答されることをを求めます。

 

 

1.現在、土地取得面積率は71.6%とのことですが、計画を縮小・変更しても実施するのですか?

取得面積率71.6%の土地は予定地内の1箇所に集約されているのでしょうか?

これに続く搬入・搬出路の用地も確保されているのでしょうか?

 

平成24年5月22日付下野新聞記事によれば、「買収着手6年目で取得面積は71.%、予定地中心部に買収困難な反対派住民の土地がある」とのことであります。

また、平成24年6月5日付下野新聞記事によれば「6月4日の県議会農林環境常任委員会において、反対派の土地の取得を回避して計画を縮小・変更しても処分場の早期実現を目指すべきであるとの意見が大半を占めた」とのことであります。

このような意見を実現するためには、多くの障壁が存在すると考えられます。

例えば、①取得面積率71.6%の土地が予定地内の1箇所に集約されているのか?

これに続く搬入・搬出路も確保されているのか?

    ②縮小・変更は、平成20年2月13日付「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」の内容に重大な変更を伴うものであります。

従って、この「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」は一旦取り下げるべきと考えます。

2.もし計画を縮小・変更して実施するなら、最初の段階から必要な手続きを踏んだ後、改めて「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」を提出する必要があるのではないでしょうか?

また、備中沢への設置場所決定の理由は単に「町の要請による」との説明ですが、正当な理由とは考えられませんので、他県や環境省の如く、域内全域から複数の候補地を抽出し、下に示すような手続きを踏んで最終的に1箇所に選定すべきではないでしょうか?

 

新たな問題提起である以上、最初の段階から必要な手続きを踏んで、用地・設置場所の選定、設置設計書及び住民への説明と合意の取り付けをおこなった後、改めて「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」を提出しなければならないと考えます。

この際和歌山県など各県の用地選定手続き及び平成24年9月3日付環境省の「栃木県における指定廃棄物最終処分場候補地について」の用地選定手続きに習い、県内全域における設置可能性のある候補地を抽出、1次・2次スクリーニングさらに実地踏査を実施した後、適地を選定する必要があると考えます。

 

3.県は平成20年2月13日付「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」を提出しましたが、買収できない土地を土地収用法に基づいて強制収用するのですか?

土地収用法を適用して強制収用する場合には、必ず、事業認定が必要になります。

「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」に対する許可が成されていない現在、土地収用法の適用は不可能と考えます。

4.県内に管理型産業廃棄物最終処分場を設置する必要性がありますか?

全国的に見て管理型産業廃棄物最終処分場は、既に過剰に存在するのではないでしょうか?

 

県は平成24年3月「栃木県廃棄物処理計画」において、管理型産業廃棄物の最終処分量をH24→42年度までの累計容量を111万1千立米と見込んでいますが、我々の意見は反映されていません。

那珂川町の自然と環境を守る会は平成22年12月20日付『栃木県廃棄物処理計画(素案)に対するパブリックコメント』の中で、「県内に管理型最終処分場ではないが、栃木県の廃棄物は県内流入型であり、県外から流入してきた中間処理廃棄物を処理した後の最終処分廃棄物も含まれるので中間処理廃棄物の流入を規制すればその分減量することになる。産業廃棄物の総排出量は(本県の傾向とは異なり)全国的に見れば年々減少している」などと述べています。

現在、県は管理型産業廃棄物最終処分場を所有していませんが、管理型産業廃棄物の県外搬出で事足りています。

また、産業構造の変化、拡大生産者責任の法制化(自動車リサイクル法、家電4製品リサイクル法、今後さらに対象製品の増加が予想される)、産業廃棄物の資源化(前記リサイクル法の効果や容器包装リサイクル法、IT製品廃棄物からの多数のレアメタルの精錬など(所謂都市鉱山))、エコ意識の普及などによって産業廃棄物は減少し(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策本部によると、全国の産業廃棄物総排出量は4億トン/年程度で推移しているが、総最終処分量の経年的現象が顕著です。(H2年度総排出量の23%→H20年度4%))、産業廃棄物処分場は全国的に見て既に過剰に存在するのではないですか?

 

5.県営馬頭管理型産業廃棄物最終処分場の採算は取れるのでしょうか?

試算はどのようになっているのでしょうか?

日本の現状に合わせて再試算する必要があるのではないでしょうか?

県は北沢不法投棄物(汚染土を含めて総撤去量5万1千立米)処理のためには備中沢に80万立米の管理型産業廃棄物最終処分場の建設を要すると提案し、理由として北沢不法投棄物処理に要する費用を余剰の産業廃棄物容量からの収益で賄うためと説明しています。そして、80万立米の管理型産業廃棄物処分場の建設には135~140億円の費用を要すると説明しています。
公共関与の管理型産業廃棄物処分場の中には埋め立て計画通りに進まず、対策として、埋め立て期間の延長、県外産業廃棄物の受け入れ、埋め立て料の値下げなどをしていますが、多くの産廃処分場は毎年10億円以上の赤字を形状補填しており、中には民間への払い下げを云々するところさえあります。
従って、さらに毎年赤字補填をしながら運営すると予想されますが、これらは県民からの税金によって支出されます。
果たしてこの説明は実現するのでしょうか?
これらの正当化理由を問いたいと思います。
日本の現状に合わせて再試算することを求めます。

6.県営馬頭管理型産業廃棄物最終処分場が出来た場合、放射性セシウム濃度8.000Bq/㎏以下の放射性廃棄物を搬入するのですか?

 

もし、管理型産業廃棄物最終処分場が出来た場合、放射性セシウム濃度8.000Bq/㎏以下の放射性廃棄物を受け入れることになるのでしょうか?

また、放射性セシウム濃度8.000Bq/㎏以下の一般廃棄物も受け入れることになるのでしょうか?

那珂川町議会において、大金伊一町長は「放射性産業廃棄物は受け入れない」との答弁をしています。

放射性廃棄物は、平成20年2月13日付「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」における受入廃棄物の対象になっていません。

もし、受け入れるならば、県営馬頭管理型産業廃棄物最終処分場計画の重大な変更であり、その妥当性について改めて検討する必要が生じます。

7.平成20年2月13日付「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」の取り下げ又は申請を却下すべきではないでしょうか?

 

上記の諸理由から、本申請書は一旦取り下げるべきものとと考えますが如何でしょうか?

また、平成20年2月13日の申請以来、既に4年8ヶ月を経過しています。

相当の期間を経ても許可できない事案は却下しなければならないと考えます。

 

                                   以上

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