議会通信NO.6 2004.11.20発行

広重紅葉まつりが、広重美術館周辺と新町下商店会や室町商店会で行われました。たくさんの人が、紅葉と催し物を楽しまれていて、地元の皆さんをはじめ多くの方が、町づくりに熱心に取り組まれている姿に馬頭の住民パワーの存在を実感しました。

9月定例議会は、決算議会。9日から16日までの日程で開催されました。

    9月定例議会審議事項

 

報告第1号 栃木県町村土地開発公社の経営状況報告について

承認第1号 平成16年度馬頭町水道事業会計補正予算の専決処分の承認について 承 認

承認第2号 平成16年度馬頭町一般会計補正予算の専決処分の承認について 承 認

議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について 同 意

議案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について 同 意

議案第3号 教育委員会委員の任命同意について 同 意

議案第4号 教育委員会委員の任命同意について 同 意

議案第5号 平成16年度馬頭町一般会計補正予算の議決について 可 決

議案第6号 平成16年度馬頭町介護保険特別会計補正予算の議決について 可 決

議案第7号 馬頭町過疎地域自立促進計画の変更について 可 決

認定第1号~

      9号 平成15年度馬頭町一般会計歳入歳出決算、7特別会計歳入歳出決算(国民健康保健、老人保健、介護保険、介護保険サービス事業所、下水道事業、農業集落排水事業、簡易水道事業)馬頭町水道事業決算認定について 認 定

議案第8号 森林吸収源対策の推進による森林・林業・山村の活性化を求める意見書の提出について 可 決

 

 

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   コメント

議案第1号・2号  固定資産評価審査委員会委員に小幡勝壽氏、篠江求氏の選任に同意.

議案第3号・4号  教育委員会委員に藤田和夫氏、原田照信氏の任命に同意。

議案第5号     平成16年度一般会計補正予算は、

             1億7800万追加され補正後の総額は62億1960万円。

           主な内容

総務費 大内診療所解体工事費100万円土地開発基金費21万円

県議会議員補欠選挙費36万円

民生費 介護保険特別会計繰出金293万円

北保育所送迎補助等保育所諸費256万5千円

農林水産業費 米粉パン製造グループ補助等、中山間地域活性化緊急支援事業費357万円

集落型経営体支援事業費5万円町単農村振興事業費100万円

経営作業道整備事業費165万2千円県単林道事業費250万円

森林整備地域活動支援交付事業費457万円木材需要拡大事業費200万円

商工費 青少年旅行村管理費60万円観光振興費105万円

土木費 田町下馬頭線用地買収費、町道富山線改修費、歩道整備改修費等1億1770万円

街なみ環境整備事業の西公園用地買収費、南公園整備費等1842万6千円

消防費 管理運営費10万円

教育費 幼稚園外構工事費1734万1千円公民館修繕費補助金37万6千円。

議案第6号    介護保険特別会計補正予算 償還金42万9千円追加され補正後の総額は、5億8342万9千円。

議案第7号    馬頭町過疎地域自立促進計画の変更 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進事業

          として富山線、桜馬場線の改良舗装、谷川地区農道を事業実施確定したもの。   平成15年度決算状況                  (単位、万円 千円以下切捨て)

区分 一般会計 国民健康

保険事業 老人保健 介護保険 介護保険

サービス 下水道事業 農業集落

排水事業 簡易水道

事業

歳入総額 60億6768 11億8588 12億7706 5億2935 4175 2億5548 3147 6056

歳出総額 58億3437 10億8080 12億6162 4億9589  4161 2億5490 3067 5791

歳入歳出

差引額 2億3331 1億 808 1543 3346 112  581 79 265

次年度

繰越財源 93 - - - - - - -

実質収支 2億3238 2億3238 1543 3346 112 581 79 265

基金繰越額 - - - 1990 - - - -

 

平成15年度一般会計内訳一般会計歳入 平成14年度は

町税 10億3774万円 11億718万円

繰越金 2億7616万円 2億3857万円

使用料及び手数料 1億6758万円 1億7931万円

諸収入 1億7021万円 1億7128万円

地方交付税 22億4373万円 24億3746万円

町債 7億9220万円 5億4960万円

県支出金 5億1757万円 3億3078万円

国庫支出金 2億8166万円 2億6280万円

自主財源の比率は歳入全体の32.0% 歳入全体の33.4%

一般会計歳出

議会費 1億570万円 1億528万円

総務費 7億5130万円 7億8278万円

民生費 8億8408万円 7億7963万円

衛生費 5億4291万円 5億637万円

農林水産業費 5億3549万円 3億5472万円

商工費 2億1987万円 2億2146万円

土木費 6億9326万円 7億2288万円

消防費 2億7823万円 2億6449万

教育費 8億4382万円 8億686万円

災害復旧費 7578万円 6401万円

公債費 9億 387万円 9億657万円

1、合併問題について      

合併協議会が第19回会議において、協議会解散の提案がなされたが、現段階での町長の見解について

 

質問 答弁(町長)

① 馬頭町として自立した町づくり目指す考えがないか、それとも他の枠組みで合併を考えるのか?  第20回合併協議会において、南那須四町の合併は事実上白紙になった。今後町としては合併せず自立していくのか、新たな枠組みで合併するかの判断はこれから町議会、自治会をはじめ多くの町民と協議して決めたい。町民に対する説明は、時期的な問題はこれから検討していく。

②住民に対する経過説明はいつするのか?

 

合併に関するその後の経過

 10月25日に開かれた第5回馬頭町議会臨時議会において、南那須地区合併協議会の廃止が議決されました。

 11月12日に開かれた第6回馬頭町議会臨時議会において、馬頭町・小川町合併協議会の設置の議案が賛成多数で可決され、正式に馬頭町と小川町の合併が平成17年3月31日までの特例法期限内を見据えて協議さ れることとなりました。

ましこ明美は、現時点での合併を反対する立場から反対討論を行いました。

馬頭町・小川町合併協議会の設置についての議案に対する反対討論

 国が「市町村合併特例法」を盾に強力に推し進めてきた合併も、全国各地で法定協議会からの離脱や解散がおこり自立に向けての新たな取り組みがされ始めています。国の財政難を受けての強制合併も、真の意味で地域の自立が無くては国の再建などできないと考えます。今すべき事は、自治の確立であり住民自治の推進であります。その住民自治こそ小さな町村から生まれやすいことを、私はこの1年様々な場面で学ばせていただきました。

 矢祭町は、合併のもたらす地域間格差の拡大や過疎化がさらに進む事から、独立独歩、自立できる町づくりの推進を掲げ、いちはやく合併しない宣言をし、「住民の暮らしを守ることを第一」の目的とした行政改革、自立推進計画をたて確実に歩を進めています。長野県泰阜村は、「尊厳のある老いと死」を理念に徹底した在宅福祉、在宅医療で畳の上で死ぬ事を目指した町づくりで有名ですが、その一番大切な町づくりの基本理念が合併によりできなくなること、それだけは守らなくてはならないという信念から当面は合併しない道を選択しました。

 そして、茂木町。11月7日の住民説明会で古口町長は、合併を立ち上げる前に行財政改革をし、本当の意味での地方分権、町づくりが何なのか命題を掲げて問いかけ、それを町民一丸となって解決する日が来ると話され、5年間に30億の歳出の削減をすべく自立推進計画をたてました。いずれの町も村も、その財政力指数は決して馬頭町とは大差なく、厳しい財政状況ではあります。しかしどの首長も力強く自立を掲げ、そして住民が一丸となって町づくりに参加し、協力していこうとする姿に真の住民自治が形成されている事を実感しました。

 私は、前回の南那須4町の法定協議会の設置についても反対しました。今回の小川町との法定協議会設置については、来年の3月31日までの短い期間でどうしてより良い町づくりの方向性を確立できるのか疑問です。2町合併の場合の特例債は、限度額の40%、30億円を越すと合併による人件費などの削減をしてもメリットがでないという試算もしました。その特例債も30%が借金です。馬頭町の税収が11億、小川町が8億数千万、合わせても20億ほどの自主財源の町にあらたに10億またはそれ以上の借金をするような合併が馬頭町や小川町にとってより良い選択であるとは思えません。真の住民の幸せとは立派な道路や施設があることばかりではなく、いかに地域に確固たるコミュニティが形成されているか。助け、助けられ、自分という人間が他の人から必要とされていることを生活の中で実感できる社会であるかだと考えます。今は、特例債を使うための合併を考えるよりも馬頭町がいかに自主自立の町づくりに取り組み、行財政改革を住民とともに強力に進める事こそが一番重要であると考え、現時点での小川町との合併協議会設置には反対致します。

                                                      以上反対討論と致します。

 

2、 産廃処分場問題について  

質問

① 町長は正式に処分場建設を容認しているが、処分場を造ることで何が町民にとって利益であり、何が不利益であると考えるか?

② 今後の町づくりの中で、処分場は多大な影響を与えると考えるが、町長の町づくりのビジョンの中に処分場をどのようにとらえているのか?

③ 処分場建設容認は、住民同意を得ていないと考えるが町長の見解はいかがか?

④ なぜ、寄居町以外の処分場には見学に行かないのか?

⑤ 町は北沢の不法投棄適正処理のために処分場を要請しているのか?

 

 

答弁(町長) 答弁(環境整備対策室長)

 処分場の設置は、北沢の不法投棄物の適正処理方策として決定したものであり、不法投棄物が完全に撤去される事により住民の健康と安全が確保できるものと考えている。処分場建設による風評被害などの発生事例などは報告されておらず、ハード、ソフト両面による多重安全システムの構築により処分場の安全は確保できると考えている。また、処分場建設を契機として環境との共生をキーワードとした町づくり計画を県の支援のもとに策定していく計画である。町で決定した方針は、総合的に勘案して判断したもので住民の皆様にはおおむね理解が得られたと確信している。今後も住民の合意形成に努めていく。 処分場の視察は、住民に直接処分場を見てもらい処分場の認識を深めてもらう目的で県と町との共催により実施している。寄居町の環境整備センターは、国内初の県営による管理型最終処分場として建設され、管理運営も県が行っている。建設にいたる経緯や管理運営における先進事例として選定した。希望によっては、他の処分場の視察も可能であり、できるだけ多くの人に視察してもらいたい。

 

11月17日の処分場視察

 この日視察に参加された方の話しでは、一番新しい処分場で、シートの下が先日の台風の影響で縦5m、幅10mにわたりくずれ補修作業がされていたそうです。これが埋め立てられたところでおきていたら、ゴミの重さでシートは完全に破れてしまった事でしょう。多重安全システムは、働いたのか?

      

 

3、少子化対策について

質問 答弁(健康福祉課長)

① 町として具体的に出生率を上げるための施策は、何かされているか?  町の取り組んできた具体的な施策としては、妊産婦や乳幼児に対する医療費の助成、延長保育や一時保育といった特別保育サービスの充実の他、妊婦検診公費負担、乳幼児の健康審査や健康相談など安心して出産し子育てできる環境づくりに努めている。

② 次世代育成支援地域行動計画の策定が今馬頭町でもされているところだが、その理念と住民参加のプロセスはどのようになっているのか?  次世代育成推進法に基づき、町の子育て環境作りの基本計画を策定するもので6項目を定め施策展開の方針としている。策定にあたっては住民の意向を確認するため、昨年実施したアンケート調査結果や推計ニーズをもとに目標事業量の設定や新たな施策を検討し、計画を策定する予定である。具体的には、公募委員3名を含めた策定委員会20名で計画案を検討し、町で決定する。また、策定にあたっては広く住民の意見を聞くためパブリックコメントを予定している。

 

4、義務教育費国庫負担金廃止について

質問 答弁(教育長)

 全国知事会なで地方6団体が義務教育費国庫負担金などの廃止などを政府に求めることを決定した。地域の経済格差がある中、教育のレベルダウンを招くことにもなりかねないと考えるが、教育長の考えはいかがか?  三位一体の改革の中で十分な財源移譲が確約できない中でこの制度の廃止は、義務教育費の削減につながり、教育水準の維持向上を阻む要因になるだろうと非常に危惧している。教育関係団体ではこの制度の堅持を強く要望している。町議会においてこの制度の堅持を求める意見書を提出していただきありがたく思っている。

 

5、元栄冠酒造跡地の利用について

 

質問  元栄冠酒造の建物は老朽化が進み、地震や台風で煙突や屋根の上にあるタンクの崩壊の危険があるのではないかと地域住民は心配している。小公園と一体化した街並み整備の要望書が出されているが町の見解はいかがか。

 

答弁(総務課長)  町づくり懇談会での意見や南町自治会、南町商店会から要望書が提出されており、現況等については十分認識している。今後、活用方法等については慎重に検討していきたい。

 

 

6、公園墓地について

          公園墓地の使用を望む声が聞かれるが、新たに区画を増設する予定はないか伺う。

                                    

 公園墓地は、昭和53年度に150区画の霊園として開設し、その後需要に応じて3回増設をおこない、現在200区画の維持管理を行っている。平成13年度で200区画全て使用許可済となり、その後町民からの使用に関する問い合わせは数件程度で、需要は少ないものと思われる。増設については、今後の需要の動向を踏まえながら検討していきたい。

 

傍聴感想

 今回の町議会を傍聴して感じたところを正直に申しますと、議員や町政を執行する人たちの中に「民主主義の原則の下に住民の望みを正しく受け止め、その望みを実現するためにまじめに働いている人」が少ないように思いました。益子明美議員の質問に対する町長らの回答は、四町合併問題、産廃処分場建設問題、町づくりなど馬頭町の将来に重大な影響を及ぼす問題について、対立する施策を比較対比して利害得失を論ずることもなく、判断に至るまでの過程を具体的・詳細に説明もせず「総合的に判断した」とごまかしたり(産廃処分場問題)、希望のもてる町づくりの展望もなく、その内容は説得力に乏しいと言わざるを得ないものでした。住民の意思をまじめに問うこともなく、自らが設置して委員の選定をした北沢地区不法投棄物適正処理検討委員会の答申を曲げて利用し、いいかげんなアンケート調査や町づくり懇談会のようなもので形作りをして恣意的にことを進めるやり方では、町長が住民の代表としての資質に欠けるのではないかと言いたくなります。議会の運営方法について、再質問、再々質問と質問が3回までに制限されているのでは徹底した議論ができないのではないかと思います。討論が中途半端に終わってしまった感じが残りました。         

                                   和見  奥村   

議会通信NO.5 2004.7.25

7月17日自治研究会主催の講演会で、「あんしんの村は自立の村」の著者、長野県泰阜村の松島貞治村長の話しを聞きました。

泰阜村は「尊厳のある老いと死」を理念に徹底した在宅福祉、在宅医療で「畳の上で死ぬこと」をめざし、首長と診療所医師のリーダーシップで医療、福祉政策に取り組んでいる、人口2237人の小さな村です。

その泰阜村が合併をしないことを決断しました。松島村長は、議会議員が政治的決断を迫られている時だと言われましたが、正にその時が近づいています。何のための合併か、町民の暮らしはいかにして守られるのか、民意はどこに、から結論を導かなくてはなりません。

6月議会は、8日から10日まで。

6月定例議会審議事項

報告第1号 平成15年度馬頭町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

承認第1号 馬頭町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について 承 認

承認第2号 馬頭町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について 承 認

承認第3号 平成15年度馬頭町一般会計補正予算の専決処分の承認について 承 認

承認第4号 馬頭町印鑑条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について 承 認

議案第1号 人権擁護委員の推薦意見について 可 決

議案第2号 平成16年度馬頭町一般会計補正予算の議決について 可 決

議案第3号 財産の取得について 可 決

議案第4号 栃木県自治会館管理組合規約の変更について 可 決

発議第1号 北沢地区不法投棄物適正処理に関する請願について 不採択

要請 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める要請について 採 択

陳情 義務教育費国庫負担制度堅持を国に求める意見書採択に関わる陳情について 採 択

議案第5号 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書の提出について 可 決

議案第6号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について 可 決

動議 各常任委員会における所管事務調査の実施に関する動議 可 決

 7月17日自治研究会主催の講演会で、「あんしんの村は自立の村」の著者、長野県泰阜村の松島貞治村長の話しを聞きました。泰阜村は「尊厳のある老いと死」を理念に徹底した在宅福祉、在宅医療で「畳の上で死ぬこと」をめざし、首長と診療所医師のリーダーシップで医療、福祉政策に取り組んでいる、人口2237人の小さな村です。その泰阜村が合併をしないことを決断しました。松島村長は、議会議員が政治的決断を迫られている時だと言われましたが、正にその時が近づいています。何のための合併か、町民の暮らしはいかにして守られるのか、民意はどこに、から結論を導かなくてはなりません。6月議会は、8日から10日まで。 コメント

   人権擁護委員に岡豊子さんが再任されました。

   平成16年度一般会計補正予算は5730万追加され補正後の総額は60億3730万円に。

議会活動費 秦荘町議会との交流経費に30万円

環境整備対策費 町主催の寄居町処分場視察費18回に200万円

農林水産業費 県単土地改良事業費、谷川入郷農道舗装整備に2320万円

農村公園の土地取得費に400万円

農免林道事業費、大山田上郷舗装整備費に2780万円。

財産の取得について 版画 歌川広重作「東海道五拾三次之内」大判錦絵55枚揃を6300万円で取得

   契約の相手方は、東京都台東区(株)西楽堂北沢地区不法投棄物適正処理に関する請願は、議長発議により

  常任委員会付託ではなく、本会議で審議される事となり、

    6対11で不採択となりました。

    3月議会では審議不十分との意見も出されていたにもかかわらず、議長は3月議会での請願と主旨が

   同じであるという理由で本会議提案としました。この請願は、前回の請願者とは異なった13名の方々が、

   北沢の不法投棄の処理方法を検討委員会の答申にそって行うべきであると述べられていて、

   3月議会で審議された請願とは主旨が異なっています。

 憲法16条で認められた基本的人権の保障である請願が、議会に於いて民主的取り扱いがなされず、

  不採択になったことは大変残念です。1、県営管理型最終処分場問題について 

    4月28日町長は、知事に正式に北沢の不法投棄物撤去のための

    県営管理型最終処分場設置に係る要望をした。

     そこで、伺う。!

質問 答弁(町長)

1、この要請は、議会全員協議会で報告されたのみで、住民に対して事前の説明なしで要請をおこなったものである。知事に要請をする前に町民への説明を行うべきだったと考えるが町長の見解は。また、地区懇談会以外に全町民対象の説明会を開催すべきであると考えるが、その予定はあるか?  町民への説明責任をはたすべく、知事への要望後CTBや町広報紙により周知を図っており、町づくり懇談会においても決定方針を説明している。

2、要望事項の中に地域住民の合意形成に特段の配慮願いたいとあるが、地元和見自治会が総会で反対決議をしていることを認識した上で要請し、合意形成はすべて県にまかせるという意味か?  反対意見があるのは承知している。町は要請した者の責任として、県とともに住民の合意形成を図かっていく考えである。

3、町が県に求めるハード・ソフト両面の多重安全システムとは何か。また、風評被害や万一の事故に対応できる保障制度とは具体的にどういうことを表すのか?  終処分場の安全性と信頼性の確保を県に要望したのであり、多重安全システムはハード面において仮に一部の機能が失われても、それを補う他の機能において安全が十分確保できるという考え方に基づき幾重にも安全対策を講ずるもの。ソフト面については受け入れる廃棄物について、事前の検査受け入れ時の検査、埋め立て時の検査なで何度も検査を行うことや、住民の監視制度の導入などの安全対策を講じるもの。このように、ハード、ソフトの両面を組み合わせる事により安全で安心できる処分場のシステムが構築できると考えている。また、保障制度については万が一事故や風評被害が発生した場合に、損害を補償してもらえる制度の創設を県に要望した。

4、町長は、管理型最終処分場の設置だけを要請していて中間処理施設の設置は考えていないのか?  中間処理施設は、県がこれから策定する処理計画との内容を見極めていきたい。

5、これからの建設に向けての事業計画、事業アセスの開始時期、調査内容を伺いたい?  今後の事業計画の詳細については、明らかになり次第順次お知らせしていく。

6、県は、不法投棄者に措置命令をかけておらず、町が処分場を要請した事からこのまま処分場が建設されると投棄者、排出者の責任が問われないことになるが、町長はそれが適当であるとの判断か?  県は、本人に資力がないことから、撤去の実効性に乏しいと判断し現在まで措置命令は発生していないと聞いている。また、排出者責任についても現時点では、排出者が特定できないと聞いている。

7、町は要望の中で安全対策工事についても速やかな実施を図られたいとしているが、撤去までは少なくても数年かかることから、まずは地域の人々の安心のために井戸水の調査をすべきと考えるが、町として県に要請する考えはないか?  県で実施している北沢地区のモニタリング調査において、経年変動調査の中で民家の井戸水の調査を実施しており、周辺地域の井戸水の調査は十分把握できるものと考えているが、今後とも県と協議しながら対応していく。

                            

   岩手・青森県境に不法投棄された約82万トンの産業廃棄物の処理をめぐって、岩手県は排出企業の割り出しを行い、約1万件の企業に持ち帰りや撤去費用の負担の請求を行っています。排出事業者及び汚染原因事業者が存在するにも関わらず、公共団体が公的費用で後始末を行うことを認めるならば、企業の自己責任意識を弱め、ますます不法投棄が増えることが懸念されます。県営処分場設置で北沢の不法投棄処理をすべきではないと考えます。「産廃コネクション」の著者で、千葉県環境生活部、産業廃棄物課副主幹の石渡正佳さんは、私に下さったメールの中で、汚染は現場での浄化が基本で、浄化のあと現場に封じ込めるかまたは、処分が可能なものは撤去すべきであるとのべられています。また、管理型の仕事は減る傾向にあるので本当に公共関与の最終処分場が必要なのか、建設後にどんな廃棄物を何年埋め立てる計画なのか議論すべきと示唆していただきました。また、一般論として「最終処分場が必要」というのは根拠の無いはなしであるとも石渡さんは言っています。処分場問題を皆さんと考えていきたいと思います。

                

2、男女共同参画社会基本法が施行されて5年になるが、男女共同参画社会の実現に向けて町の見解を伺う。

質問 1、 役場内における男女共同参画推進に向けた取り組み、具体的施策があれば説明されたい。また、町長の男女共同参画に対する見解は? 2、地域社会における男女共同参画の促進において、学習機会の充実や、女性リーダーや団体の育成及び支援が必要であると考えるが、女性団体連絡協議会立ち上げのための予算措置ができないか。また、女性リーダー育成のための生涯学習講座の開催ができないか伺う。?

                                                           

答弁 町長

 日本国憲法で、個人の尊重と法のもとの平等と謳われ、男女共同参画社会基本法の基、男女平等社会の実現にむけた様々な取り組みが国際社会と連動して実施されております。それを尚一層推進するため家庭や地域社会において男女の差別無く、お互いの人格を尊重し責任を分かち合いながら、個性と能力を充分に発揮できる社会を構築するよう努力したいと考えている。

生涯学習課長

 馬頭町総合振興計画の中で男女平等社会の実現のための取り組みを明記し、現在取り組んでいるところである。行政に女性の声を反映するため各種審議会や委員会に女性の参画を積極的に推進して

     役場組織職員    193名(女性90名)、

     民生委員           38名(18名)

     教育委員            5名(2名)

     農村事業地域検討委員会17名(9名)。

 働く女性支援のための、保育所、幼稚園の充実や延長保育など。また、女性で組織される団体への情報提供などを積極的に支援したい。  女性団体連絡協議会立ち上げについては、新市において新しく調整する。リーダーの育成については、地域連帯フォ―ラムや、県レベルでの研修会などのPRに努めたい。

                            

 役場内に男女共同参画に関する専門の組織あるいは会議が存在しないのが、そもそも問題ではないだろうか?馬頭町総合振興計画の中で、指針や施策が掲げられているが、実際どこでそれが実現されるべく行動計画が立てられるのか?生涯学習課や産業振興課が県から降りてきた事業の遂行だけで動いていても、真の男女共同参画社会は望めないのでは・・・是非、庁内連絡会議で扱ってほしい問題です。

            

3、ケーブルテレビ高度化事業について

                             質問  ケーブルテレビ高度化計画によるサービスの内容は、放送系サービスに加えて通信系サービスがあらたに提供できるもので、地域産業や教育、医療などの分野だの活用が期待されるが、町としての具体的なビジョンを示して頂きたい。また、教育分野では、茨城のつくば市教でスタートされたTV会議システムなど、学校の枠を超えた学びが展開されている。馬頭でも都市との情報格差をなくすため、まず、教育分野で活用されることを提案するが町の考えを伺う。

 

答弁 企画情報課長

  今年度からケーブルテレビの高度化事業については、基本計画の策定に着手いたしました。高度化事業により、地上波デジタル放送の再送信等のサービスに加え新たに、通信系である高速インターネットサービスを計画しています。今日の情報分野での技術革新によって放送と通信の双方の機能を一体的に構築できるようになり、光ケーブルによる情報インフラ整備を図る事により地域産業での振興や、教育分野での様々な領域で活用を図る事ができます。具体的には、農業、林業、地域産業等の領域で様々な情報を高速インターネットにより全国に発信することで新たな市場をつくることも可能になります。たとえば、農業分野では、安心で安全な野菜や米を、農家と消費者が顔と顔の見える関係で新たな需要を生み出す事ができます。福祉、医療分野では、高齢者世帯が医療機関とテレビ電話を活用して、医療相談や健康管理センターと健康相談をするなど、福祉サービスの向上にもつながります。また、教育分野では、学校における活用策を様々な角度から検討したい。

 

 人と自然が程よく調和している町の魅力に惹かれ、私がこの地へ移り住んで12年になる。“住めば都”と言うが、ゆったりとした時間の流れやどこへ行っても顔見知りという日常にも慣れ、生まれて初めて“我が町”という気持ちを自覚できたような気がしていた。そこへ降って湧いた処分場問題だった。この事では予想もしていなかった日常の変化を体験している。先日は、町議会を傍聴してきた。どこの自治体でもその受け入れには、大反対のおきる大型産廃処分場の建設要請を町が県に出したという。いったい何が起こっているのだろう。6月8日、町内の有志による処分場反対の請願が審議されると聞いて私は傍聴席に座った。馬頭町に産廃処分場を造って欲しくないという多くの町民の意思が、町議会でどのように扱われるのか。案の定と言ってしまえばみもふたも無いが、常任委員会への付託を求めた動議は議長によって退けられ、採択に対する賛成、反対の各議員の意見が述べられた後、請願不採択となった。町の将来を大きく決定付けるこの問題が多くの住民の不安とは裏腹に、また一歩、県の思惑に近づいた。感想を一言で言えば、問題の本質をとらえ、筋の通った意見を述べて採択した議員に対し、軽薄な論理で民意に背を向けた議員が多数を占めたこの議会に、町の将来を委ねることは大きな不安があると言う事だ。民主的社会というのは、住民の上に町行政がありその上に県行政があって、事の是非が上からの力で左右されるというようなものであってはならないはずである。ろくな議論もない議会の多数決で事足れりというのは情けない。せめてこの難しい問題に対しては専門家の意見を聞く場を設けて、町議自信も、もっと勉強する時間を持つべきだと思う。先進地視察という修学旅行のようなことで、この事の本質に迫れるとは到底思えない。今回不採択とした議員は、再度請願、陳情などがあった場合、前例に倣うというような安易な結論を出すことなく、慎重な対応をしていただく事を心から願う。 

                                      和見  伊吹

 

ゼロ・ウエイストってなに? 「ごみゼロをめざす政策」(その2) 

            徳島県上勝町の行動宣言

徳島県上勝町は、平成15年9月19日にごみゼロ行動宣を行いました。

 

その背景

大型のゴミ焼却場の建設に膨大な経費と管理運営費が必要

                 (施設の建設、改修に年間6500億)

 ゴミ焼却施設の建設は、平成12年度に政府が策定し循環型社会形成推進基本法」とは逆行するもの

 現在進められているゴミの高温(800℃以上)焼却、ガス化溶融炉、RDFごみ発電は地球温暖化をまねく

 焼却炉、最終処分場への依存は、環境汚染・住民不安・自治体の財政圧迫などの深刻な問題を引き起こす。

 現行の国の政策では、莫大な補助金を使う誤った誘導政策により自治体に過度のゴミ処理責任を課すもの

 生産者である企業の負担は自治体の負担より少なく、自治体が再利用・再資源化によりゴミの減量を推進しようとしても国の補助誘導政策により実施できないのが現実であり、今後税金による負担が増し私たちの健康や環境が犠牲になると予想される

 焼却処理を中心とした政策では次代に対応した循環型社会の形成は不可能である

 先人が築き上げてきた郷土「上勝町」を21世紀に生きる子孫に引継ぎ、環境的、財政的つけを残さない

行動宣言内容抜粋

1、 上勝町は、焼却、埋め立て処理を2020年までに全廃するよう努め、

  国、県、生産者にも努力を求める

2、 2020年までに、ゴミの発生率を最小にし回収率を最大にすべく教育、

  分別回収システムの構築をする

3、 国、徳島県に対し拡大生産者責任の徹底などの法律や条例の改正整備を

  早急に行う

4、 生産企業に対し2020年を目標に、再利用、再資源化などの再処理経費を商品に

  内部化する制度の確立を求め、また分別回収、再利用、再資源化が容易な製品へ

  の切り替えを求める

5、 日本国内の他の市区町村においても上勝町と同様の目標を定めるべく

  積極的な情報交換を行う。

               どうでしょうか? 

     上勝町の勇気ある行動宣言に学びたいと思います!!

 

             

議会通信NO.4 2004.5.16発行

皆様に支えられ在任1年が過ぎました。

政治が住民のものであると言われ続け、地方分権、地方自治、住民自治が求められるこの時代に、

馬頭町議会は住民代表機関として

本来の役割を果たしているのだろうかと

自問自答しながらの1年でした。

私のこの1年の活動にたいしての

ご意見や叱咤激励をいただきたいと思います。

3月議会は予算議会、

3月8日より17日の日程で開かれました。

審議事項

議案第1号~

       9号 平成15年度一般会計、7特別会計(国民健康保険、老人保健、介護保険、介護保険サービス、下水道事業、農業集落排水、簡易水道事業)

水道事業会計補正予算の議決について

議案第10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

議案第11号 地方独立行政法人法の施工に伴う法律関係の整備等に関する法律の施工に伴う関係条令の整理に関する条例の制定について

議案第12号 馬頭町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正

議案第13号 馬頭町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

議案第14号 馬頭町自家用有償バス設置条例の一部改正について

 

議案第15号 町道路線の廃止について

議案第16号 町道路線の認定について

議案第17号 栃木県町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

議案第18号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び

栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更について

議案第19号~

       27号 平成16年度一般会計予算、7特別会計予算(国民健康保険、老人保健、介護保険、介護保険サービス、下水道事業、簡易水道事業)水道事業予算の議決について

 

請願 備中沢産業廃棄物最終処分場の建設反対についての請願書について

陳情 政府に「イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」の提出を求める陳情書について

平成16年度一般会計予算は59億8千万円、

前年度予算6億円増も基金の取り崩しで本当に大丈夫?

基金繰入金の内訳

財政調整基金  4億円、公共整備基金  3億2100万円、 減債基金  7500万円、

地域振興基金  2600万円、 美術館整備基金  1600万円、  合計 9億100万円

H16年度末基金残高見込額

財政調整基金  3千7万4221円、 公共整備基金  4億4035万円、

減債基金  3185万1572円  地域振興基金  1003万1782円  

美術館整備振興基金  285万円、 図書館振興基金  2902万1312円、  

人材育成基金  1億371万2349円、 地域福祉基金  3億2188万6千円

農村活性化基金  1001万円、  庁舎建設基金  3億406万円、  

土地開発基金  3億1195万3215円、  合計15億9580万5782円

平成16年度予算の主要施策(一般会計)<新規事業>

町道整備事業 (大山田立野線、田町下馬頭線、新町4号線、富山線、室町柳町線、馬坂滝沢線

             桜馬場線)                           1億3791万円

有線テレビの管理運営、 CTB高度情報化計画策定事業費等    3610万5千円

戸籍総合システム事業                              3361万8千円

町有住宅建設  3棟6戸  (南町)                      7269万5千円

次世代育成行動計画策定事業                          212万6千円

保育所の管理運営、保育所等施設整備検討委員会の設置等     5314万3千円

図書館管理運営と活動の推進、図書館改修工事及び蔵書の増冊  2703万3千円

学校整備検討委員会の設置                              399万円

子どもと親の相談員活用調査研究委託事業                     87万円

幼稚園整備事業                                   2億8700万円

美術館の管理運営、東海道五十三次版画一式購入           9744万9千円

川崎古墳整備事業基礎調査                            292万7千円

経営作業道整備事業、井戸沢線舗装工事                     830万円

本年度予算額 前年度予算額 比較増減額 対前年度比率

一般会計 5,980,000 5,380,000   600,000    11,2

国民健康保険 1,115,000 1,056,000    59,000     5,6

老人保健 1,209,000 1,238,000  △  29,000 △   2,3

介護保険   583,000   584,000  △   1,000 △   0,2

介護保険サービス事業所    35,200     35,000        200     0,6

下水道事業   376,500    193,500   183,000    94,6

農業集落排水事業    24,300    31,600 △   7,300 △  23,1

簡易水道事業    61,5000    60,300      1,200     2,0

小計 3,404,500 3,198,400    206,100     6,4

水道事業会計   408,932   378,568     30,364     8,0

合計 9,793,432 8,956,968    836,464     9,3

平成16年度馬頭町一般会計等当初予算概要

(単位:千円、%)

会計区分項目         質問            町長答弁

 

 北沢地区不法投棄物適性処理検討委員会の答申が出ました.。

.意見書1は、現状のまま安定化を図り、処分場の建設要請は白紙撤回すること

意見書2は、北沢の不法投棄物は、兼営備中沢最終処分場により処分することとあり、意見書1を支持する委員より2名多かったが、町長の見解を伺う。

     答申内容については、真摯に受け止めるとともに、議会に提出されている請願書の審議や町づくり懇会での意見を充分考慮して総合的に判断し、町の方針を見出したいと考えている。

 処分場予定地の備中沢は水源地の上流にあり、サシバ等も栄巣している貴重な自然も残された里山である。

新しく出来る幼稚園もわずか2kmしか離れていない事から、若いお母さんたちが、不安を抱いている。

町長は、備中沢が処分場に適地であると考えるか伺う。  県では約1年半かけて候補地の周辺の自然環境や生活環境を調査し、処分場が設置された場合の周辺の環境に対する影響や保全対策が可能かどうか検討下上で、候補地は処分場の設置が可能な場所と判断したものであり、県の判断結果については信頼している。

 処分場要請を取り下げ、再度正式に代執行を県に要請する考えはないか伺う。  町では不法投棄物の処理方策の再検討を行っている段階なので、その考えはない。

自然享有権

 

人間の生活を取り巻く自然の生態系は過去から現在、そして未来へと信託されていく事が望ましく、

この自然の生態系を保護し後世代に継承する責務と自然破壊を排除する権利があるという事。

 

1.産業廃棄物最終処分場問題について

 

馬頭町の自然の豊かさは、私たちが作り上げたものではなく、遠い過去から馬頭町の人々の英知により守られ私たちに受け継がれたものです。

自然享有権の考えから言っても、私たちは、

処分場設置という自然破壊から備中沢を守り、

馬頭町の財産である自然を語世代に継承することこそが責務と考えます。

 

 

2.合併問題について

           質問          答弁

 馬頭町のケーブルテレビ放送事業について

 2月19日に行われた第11回合併協議会において、馬頭町のケーブルテレビ放送事業に関する協議がされ、現在の放送事業を新市に引き継ぐこと、高度化事業を新市に引き続き、新市において地域総合ネットワーク整備計画を策定し、地域の情報化を図るという提案がすべて継続協議となった。 

 新市都市計画の中にCTBのデジタル化計画が入るかどうかは馬頭町民にとり住民サービスの低下に結びつく重要な問題と考えるが、町長は継続協議になったことをどう考えるか伺う。 【総務課長】 

第11回、12回の合併協議会において協議され町の考えを説明し、新市都市計画策定にあたっての重要課題として提出している。

 協議会の中で各町の理解が得られるよう努力していきたい。

 一般職の職員の身分の取り扱いの件

 四町の職員はすべて新市の職員に引き継がれ、職員数については新市において定員適正化計画を策定することとなった。

 定員を400名位まで落とす目標があるというが具体的に合併後何年を目指すか伺う。  四町が合併した場合の人口規模をもとに、同規模の市を参考にしながら人事組織分科会の中で協議をおこなっているところである。

 まだ、具体的な案ができていない状況である。

 財政状況の公表と財政健全化を図るためにも、バランスシートを作成すべきと考えるが町の見解を伺う。  【企画情報課長】

バランスシートについては一定の時点において保有するすべての資産、負債等の財政状態をあらわした財務報告書である。

各自治体ごとに作成したものやH12年3月に総務省から公表された地方公共団体の総合的財政分析に関する調査報告書に基づき自治体で取り組んでいるところもある。

現在は決算状況の各種指標をもとに財政分析を行っている。

また予算、決算のあらましについては、毎年、広報ばとうを用いて公表している。

.3.学校週休5日制に対応する施策について

 

 学校集5日制が実施され2年が経過し、馬頭中学校区内PTAでアンケートを取り、

実態調査をした。

その中で子供たちの土・日の過ごし方を充実させるためには何が必要かという項目で、子どもが利用できる施設場所を作ってほしいという希望が多数あった。

そこで、伺います。

 

        質問

 総合体育館や開発センターを土・日に子供たちに開放することはできないか。  学校週休5日制は子供たちが学校では体験できないこと、家庭や地域で学習するためのゆとり教育の推進と考えている。

 各施設の現状は、総合体育館は各種スポーツ大会が土・日に年間をとおして行われている。

 開発センターも各種のサークル活動に利用されているので開放するのは難しい。

 公民館活動の中で子どもたちを対象にした企画を数多く検討していきたい。

 図書館の開放日を増やしたり開館時間の延長を図る事はできないか。  管理運営規則により図書館の開館は、4月~9月の火曜日から金曜日までが午前6時~午後6時、10月~3月は午前9時~午後5時、土日は年間を通して午前9時~午後5時。休館日は毎週月曜日と第3日曜日、国民の休日、年末年始、冬と秋に整理日がある。

 図書館協議会で整理期間を短縮するなど検討し、前向きに取り組みたい。

 また、開館時間の延長はH16年度試行で取り組みたい。

 ひばり幼稚園閉園後、児童館として利用する計画はないか伺う。  現時点での利用計画はないが、今後耐震度調査をして利用方法を検討したい。

傍聴感想           健武  M・H            

 

 私は、廃棄物を焼却する事でダイオキシンをはじめ、有害物質を生み出しその灰を埋め立てることにより、大地・大気・川・海を汚染し最後に人に害を及ぼす可能性が高い現業の廃棄物処理の手法はもう変えるべきと思っている。

 

 県営処分場の計画は、廃棄物を燃やすなど中間処理したものを関東地方の最も自然の残された山間に設置しようとするもので到底容認できるものではない。

 全国的に有害物質による環境破壊などのトラブル等により、処分場建設案に対しては

反対運動が強く容易には決まらないのが現状である。

 そこで行政は、反対されても人口密度の低い、人目につきにくい山間部に持っていきたがる。

 馬頭町が不法投棄された産業廃棄物の処分を県に相談した事は、県にとっては絶好のチャンスではなかったか。

 県の計画に対して前町長は、処分場建設を要請したが多くの町民の意見を聞き議論を尽くした上での要請であったのかは疑わしい。

 さる3月17日 産廃処分場建設反対の請願が町議会で審議される事になり傍聴した。

 結果は周知の通りですが、町長をはじめ建設を推進している多くの議員から最後まで馬頭町に処分場を何のために建設する必要があるのか、納得できる意見は聞けなかった。

 これまでも町長は、反対意見に対して「私は建設を望む声を多く聞いている。」と時期や場所を特定せずに言っている。

 町議員の多くは処分場建設賛成である。

(支持者の代弁であるか議員個人の意見かは不明)

 このままでは住民代表である町長と町議員の判断のみで処分場の建設が決定されてしまいそうです。

 したがって、今こそ多くの住民は馬頭町の自然環境を愛する多くの町民が処分場建設に反対であることを示さなければなりません。

 そしてそのことにより町政及び県政を住民意向に沿って軌道修正されるよう見守っていく事が不可欠であると思います。

 

 

 

ゼロ・ウェイストってなに?

 ゼロ・ウェイスト、それは「ごみゼロをめざす政策」。

でも、ゴミを見えないところに片付けたり燃やしたりするだけで

「ごみゼロです。」というのではなく、モノをつくる時からごみになったその後までをしっかり考えるごみ政策です。

なんだか難しそうですが、大切なのはたった3つの市区町村ポリシー。

 

 

焼却をなくそう

 

クリーンプロダクションを

はじめよう

 

いつまでに、どのくらい?

具体的で挑戦的な目標をたてよう

 

 

たった3つならなんだかできそうな気がしませんか?

...日本ではあたりまえの焼却炉。

実は世界では当たり前ではありません。

全世界の焼却炉の何と2分の1が日本に集中しているのです。

その数1700基以上。

毎年8000億円の税金が建築・改修にかけられています。

 ごみは燃やすとダイオキシンや貴金属の有害物を出し、焼却炉はごみを燃やしつづけなければ

動かないつくりになっているので、そのためどんどんごみが必要になり

どんどん燃やされ どんどんCO2が出され、どんどん温暖化がすすんでいきます。

人類は相続した38億年分の遺産を今世紀末までに使い果たそうとしています。

森林、土、化石燃料。

まだ使える資源、未来への大切な遺産を灰と毒に変えているというのが焼却炉政策の現実です。

...グリーンピース・ジャパンのホームページより抜粋しました。

次回は実際ゼロ・ウェイスト宣言した徳島県勝浦郡上勝町の行動宣言についてお伝えします。

 

 

クリーン・プロダクション

ものを造る時だけでなく使われる時やごみになった後までを通してクリーンな製品のこと。

再生可能なエネルギーを使う、有害物質を使わず、出さない。リサイクルしやすいなどのことです。

      

議会通信NO.3 2004.2.14発行

2004年も2月に入り、寒さの中にも春の日差しが感じられるようになりました。昨年は多くの皆様からご指導とご助言をいただきましたこと、大変感謝いたしております。ありがとうございました。

 今年は議員活動2年目に入りますので、昨年お会いできなかった方々にもぜひお会いしてお話を聞かせていただき、住民自治実現のため努力してまいりますのでどうぞよろしくお願い申しあげます。

 12月定例会が16日から18日の日程で開かれました。一般質問は10議員が質問しました。農業問題4人、産廃処分場問題4人、美術館運営問題3人、その他道路、教育、合併問題などについて質問がありました。 12月定例議会審議事項   

議案第1号 馬頭町総合体育館の設置、管理及び使用条例の一部改正について 可 決

議案第2号 平成15年度馬頭町一般会計補正予算の議決について 可 決

議案第3号 平成15年度馬頭町国民健康保険特別会計補正予算の議決について 可 決

議案第4号 平成15年度馬頭町介護保険特別会計補正予算の議決について 可 決

議案第5号 馬頭町過疎地域自立促進計画の変更について 可 決

議案第6号 栃木県町村土地開発公社の解散について 可 決

議案第7号 基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1へと早急に引き上げを求める意見書提出に関する陳情について 採 択

議案第8号 ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書提出に関する陳情について 採 択

議案第9号 パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書提出に関する陳情について 採 択

    コメント

      議案第1号       小口地区にある勤労者体育センターが雇用能力開発機構から町に譲渡され、

                     総合体育館とともに管理されるため条例の一部が改められたもの。

      議案第2号       一般会計補正予算は、5910万円追加され補正後の総額は56億6488万円

           主な内容総務費 有線テレビ管理運営費東電の受信施設関係) 1370万円

財産管理諸費 18万4千円

総務管理費(住民説明会事務消耗品) 37万円

民生費 厚生医療給付費、老人措置費 443万4千円

保育所諸費(駐車場移設にともなうフエンス工事費) 610万6千円

児童手当支給事業費 80万円

農林水産業費 農業総務諸費(町有車の更新) 190万円

森林整備地域活性支援交付事業費(森林保全活動費など) 260万円

土木費 道の駅施設管理費(エアコン修繕費) 44万円

商工費 町道維持補修費 1420万円

町道改良舗装事業費(測量設計委託料) 32万円

都市計画総務諸費(国道293号の街灯及び看板設置費) 860万円

町営住宅等管理費(建設設計委託料) 389万5千円

      議案第3号        国民健康保険特別会計補正予算は8300万円追加され補正後の

                    総額は11億3978万3千円。療養給付費及び高額療養費の増加にともない

                    需要見込み額の追加によるもの。

      議案第4号       介護保険特別会計補正予算は、

                   パソコン設置費用に30万円追加され補正後の総額は5億9480万2千円

    1、産廃処分場問題について

質問 答弁(町長)

① 和見自治会と守る会の連名で処分場建設反対の署名をとり、和見・小砂・小口三大字での署名は、有権者の70%を越えている。このことからも地元住民は、処分場建設に同意しているとは考えられないが、町長はどのような見解であるか。  反対意見があることは真摯に受け止めている。地元では不法投棄物撤去を強く望んでおり、町づくり懇談会においても意見の交換を行うなど積極的に適正処理の方策のための意見交換をすすめている。又、検討委員会の答申後、総合的に判断し方向性を決定していきたい。

答弁(対策室長)         

② 日の出町を視察し、地元の方のお話からも処分場の危険性を再認識した。管理型処分場には、構造的な欠陥があり、地下水汚染、浸出水による河川・海洋汚染、浄水汚染がある。又、処分場からの焼却灰の飛散が新たに立証されているが、危険性について町長はどのような見解か。  県では、五層構造二重シート及び漏洩探知システムにより地下水への影響を未然に防ぎ、廃棄物から浸出する汚水については従来の生物処理に加え水道の浄水場で行われている業種沈澱処理、活性炭処理を行いまた、キレート処理、逆浸透膜処理を導入するとのこと。また焼却灰の飛散についても即日覆土、散水により対応し万全を期されると考えている。

③ 北沢の不法投棄物に対する地元住民の不安の中に自分の家の井戸水はどうなのだろうか。井戸水の検査をしてほしいという要望がある。H14年6月に一度検査しただけなので、県がやらないのならば町で予算を組み、検査すべきと考えるが町の見解をうかがう  経年変動調査は、不法投棄現場にもっとも近い民家ともっとも遠い民家の井戸を対象に毎年実施し、この地域での影響は十分把握できると考えており町での調査は考えていない。

     

 東京日の出町の第二処分場の安全対策と称して、電気式漏洩探知システムにより、遮水シートが破れても、漏水箇所へ止水剤を注入し修復するとありますが、実際は、止水剤は漏水箇所まで到達する可能性はほとんどなく、仮に到達しても2回目の止水剤注入は不可能となると梶山弁護士(日の出町処分場差し止め訴訟弁護士)は言っています。

 焼却灰やばいじん等は粒型10ミクロン以下が重量で40%をしめています。灰のような微粒子は大気に乗って浮遊します。20ミクロン以下の粒子は風に乗り長い浮遊を始めます。粒型20ミクロン以下の粒子は通常目視できません。私たちが浮遊状態を目視できるのは、スギ花粉のように30ミクロン以上の粒子で、そのような大きな粒子でも空中に浮遊して容易には地上に降下しないことはご存知のことと思います。即日覆土、散水は役に立たないのです。灰は飛散する様子や飛散する方向などはすべて気象条件により異なり山地に造られた処分場周辺の気象は天気予報で一般的に聞かれる気象だけでなく、山や谷の影響によっておこるその地域特有な気象も考え合わせなければなりません。(日の出町市民による環境調査「たまあじさいは見ていた。」より

 井戸の調査は、実際住民が不安であると言っているのであるから、住民の安心で安全な暮らしを守るべき行政がきちんと調査報告を住民に伝えるべきで、CTBや広報ばとうでのお知らせで十分という認識では住民の不安は解消されない。もっと、地元住民の立場に立った対応を願う。

            

      2、合併問題について

            合併協議会において新市まちづくりの基本方針(構想部分に関する中間報告)が示された。

         「新市の目指すべき将来都市像」の中では、合併の一般的効果としても上げられ、住民アンケートでも

         合併に期待される事の中で一番に上げられている職員数の削減や専門的人材の確保については、

         その具体的な施策が示されていない。そこで伺います。

質問 答弁(総務課長)

① 四町が合併した場合の適正な職員数と実現はいつを目指すのか?  四町が合併した場合の適正な職員数、専門的分野の職員数等については、南那須地区四町が合併した場合の人口規模をもとに同規模の市を参考にして人事組織分科会並びに専門委員会で協議をおこなっていて成案はまだできていない。

② 専門的人材とは具体的にどの分野でどの程度必要であるのか。そして、その人員は現在の職員でまかなえるのか?  専門職については、社会福祉士、保健士、理学療養士、土木の技師、建築技師等が考えられるが、これらについても今後新しい市の組織の案ができた段階でこれらの職員の充足、補充等について順次検討されるものである。

 合併しない宣言をした矢祭町は、行財政改革を実施すべく平成15年8月、大幅な機構改革と人事異動を実施しました。改革の理念は、矢祭町という自然の中で、安心して豊かに暮らせる町をつくることであり、住民一人ひとりが大切にされる町をつくることとし、そのためには、役場職員が意識を改革し、地方行政の担い手となり、一人ひとりの職員がリーダーとして地域を支えていくことだと、根本町長は述べられています。また、自主財源も少ない町にとって歳出をどうするかは、自治体運営の技術であり、町が出していた各種補助金や負担金を見直すことで、国保料、保育料、水道料金、給食費などの住民負担を少しでも低くおさえることができたとも述べられています。

 自立を目指し、財源を縮減されても独立独歩で生き抜こうとする努力があるかぎり日本の地方自治の将来は築かれていくはずと小さくともかがやく自治体としての道を邁進しています。

              

      3、都市住民との交流事業について

  美しい清流や里山、歴史文化、観光に恵まれた馬頭町は都会からも近く訪れるには最適な環境にあることから、都市住民との交流は今までも様々な形で行われてきた。

  しかし、これからは訪れるだけでなく、訪問したことをきっかけに馬頭町の魅力を知ってもらい若い人が定住できるようなより積極的な政策が必要といえる。

  グリーンツーリズムなど行政主導でなく住民自らが立ち上がり、協働のもと町づくりを行うためにも研究が必要である。現在町では、このような研究会などの取り組みが行われているか伺う。

 

 

                 産業振興課長       

 

 今年度、谷川地区の営農集団ビートにおいて県補助事業で大地のめぐみ体験推進事業を実施し東京近郊都市部から11家族20名が年4回馬頭町においでいただいて農作業、そばうち体験などをしていただいている。しかし、行政主導の事業には限界がありご指摘のように住民自らが町づくりをおこなうことが大切であり。今後研究会等も住民自らが立ち上げることを期待しており町も応援したいと考えている。

 

グリーンツーリズム・・・都市の住民が自然の豊かな農山漁村で、自然や文化をはじめ地元の人たちとの交流を楽しむ滞在型の余暇活動。農林水産業省が農村地域の所得や就業機会を増やすなどの農村振興策の一環として農山漁村を舞台に滞在して楽しむ余暇活動を推進しようと提唱した。

            

日の出町へいってきました。

 11月17日日の出町を視察しました。最初の印象は道路が立派なわりには閑散としていて人通りが少ないところ。 しかし、町役場を訪れるとあまりに立派なつくりに驚きました。 処分場に入る手前の玉の内地区の交差点で信号待ちをしていると10トントラックがほんの数分の間に十台も通りすぎて行き確か1日100台の搬入と聞いていたはずですが、目の前を通りすぎていくその騒音と迫力に、これが馬頭の温泉街や小砂の里に来たらもう誰も訪れなくなってしまうのではないかという不安でいっぱいになりました。埋め立て後の処分場は厳重な取り締まりでフエンスに囲まれ地元の方のお話では、根が腐るため木は一本も植えられず、ガス抜き管からは一酸化炭素が工場の排出基準をこえて出ていると言う事です。地元ではガン死亡者が増加していることを心配し、公害と認定されるまでには時間がかかり犠牲者がたくさん出ること、特に子供への影響を心配されていました。

                

北沢地区不法投棄物適正処理検討委員会の答申

 2月9日、北沢地区不法投棄物適正処理検討委員会の答申がでました。昨年7月にこの委員会が発足してから合計9回にわたり検討がされました。委員の皆様におかれましては実に熱心に馬頭町の将来のために北沢の不法投棄物をどうすべきか話し合われ、短い期間の中で必死に答申に向け尽力されましたこと本当に御苦労さまでした。最終回では実に十時間という長時間、食事もとらずその日中に答申を出されるべく協議され、その答申に責任をもたれる事を自ら名前を明記することでお示しされた事に心から敬意を表します。

                               答申内容は三つの意見書と付帯意見からなっています。

意見書1

 北沢の不法投棄物の現状については平成10年及び12年の汚染調査やモニタリング調査でも明らかなように周辺環境への汚染拡大は見られず、不法投棄後13年が経過していることから安定状態にあること。北沢地区の不法投棄物は現状のままにして置くことを提案するとともに、掘削や移動は地権者にも行わせないことを明確にすること。ただし、県の代執行による撤去や法律の改正、新法の適用等により、予算の確保ができ、県の支障除去等の措置が可能となった場合には、馬頭町に産棄物処理施設の設置をすることなく、速やかに対処することに全面的な協力をする事は当然である。しかし、北沢の不法投棄物を撤去することと、県営最終処分場を備中沢に建設することを一つの枠組みで行う事は、現状より環境を悪化させるため、これを否定し、県営最終処分場の建設要請は白紙撤回することを提案する。なお、今後もモニタリングを続けることは当然とし、浸出水の沈殿槽を作り魚類等の生息を図るとともに、それら魚類等の生体解剖により有害物質が蓄積されていないか、定期的に調査を行う事も提案する。

結論 北沢の不法投棄物は、現状のまま安定化を図ること。そのためには、県営備中沢産業廃棄物最終処分場の建設要請は白紙撤回すること。 (支持者9名)

 

意見書2

 平成12年度の詳細調査において投棄地内ではダイオキシン、鉛、揮発性有機化合物などの有害物質が基準をこえて検出されているが、周辺環境への影響を及ぼすまでに至っていないことは不幸中の幸いであると思う。有害重金属の溶出が還元状態で抑えられていると推測されているが今後酸化が進み溶出することが懸念される。詳細調査では撤去を前提にした調査のため不法投棄物のすべてが把握されているわけではない。将来的には汚染が拡大する恐れがあり、全量撤去が最善と考える。不法投棄物を全量撤去処理し原状回復を図るには、県の公共事業として県営備中沢最終処分場の設置により適正処理することを選択する。ただし、住民の不安解消に向けて、応急・恒久対策、モニタリング調査結果について計画段階より情報開示するとともに地域住民の過半数の同意の下に実施すること。完全撤去されるまでの期間中及び県営備中沢最終処分場の設置により発生するすべての災害、風評被害等については、町が対応の窓口となり、県が全責任をもって対処すること。

結論 北沢不法投棄物処理は県営備中沢最終処分場により処分すること。そのためには、応急対策は即急に実施すること。 (支持者7名)

 

<意見書3>   (支持者1名)

 最終処分場設置場所の選定に際しては、栃木県全体の問題として県等の専門委員会で検討する必要があり、環境共生型最終処分場のあり方を含めて、慎重に検討することを強く要望する。その他は意見書2のとおり。

 以上意見書から抜粋しました。川崎町長は、「答申をしんしに受け止め、町議会の審議経過などを踏まえ、町としての方針を見出したい。」と述べられ、三月定例会において常任委員会での請願採択の議題とともに審議されることとなりました。

議会通信NO.2 2003.11.9発行

民膏民脂
民膏民脂

9月議会が8日から12日の日程で開かれました。

一般質問は、11日と12日の二日にわたり10議員が質問しました。

議会が活気づいたという感想をいただきましたが、

議会が本来の住民代表の役割を十分に果たすために一層努力してまいります。

 

 

審議事項

報告第1号 栃木県町村土地開発公社の経営状況の報告について

承認第1号 平成15年度馬頭町水道事業会計補正予算の専決処分の承認を求める事について 承認

議案第1号 教育委員会の任命同意について 同意

議案第2号 平成15年度馬頭町一般会計補正予算の議決について 可決

議案第3号 平成15年度馬頭町国民健康保険特別会計補正予算の議決について 〃

議案第4号 平成15度馬頭町介護保険特別会計補正予算の議決について 〃

議案第5号 平成15年度馬頭町介護保険サービス事業所特別会計補正予算の議決について 〃

議案第6号 財産の取得について 〃

議案第7号 財産の取得について 〃

議案第8号 財産の取得について 〃

認定第1号 平成14年度馬頭町一般会計歳入歳出決算の認定について 認定

認定第2号 平成14年度馬頭町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 〃

認定第3号 平成14年度馬頭町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 〃

認定第4号 平成14年度馬頭町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 〃

認定第5号 平成14年度馬頭町介護保険サービス事業所特別会計歳入歳出決算の認定について 〃

認定第6号 平成14年度馬頭町下水道事業特別会計歳入歳出の認定について 〃

認定第7号 平成14年度馬頭町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 〃

認定第8号 平成14年度馬頭町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 〃

認定第9号 平成14年度馬頭町水道事業決算の認定について 〃

 

 議案第1号  教育委員会委員に堀江のり子さん再任同意

 議案第2号 一般会計補正予算は1億3060万円追加され補正後の総額は55億8448万円。

[総務費]  町税還付金 100万円   

[民生費](身体障害者福祉諸費)  県南那須地区相談支援センターに44万6千円

      総合福祉センターの管理委託費、デイサービスの浴槽改修工事費に1576万5千円

      次世代育成行動計画策定事業費、アンケート調査に90万円  

[農林水産業費]  盛泉、谷川、健武地区振興事業費に110万円、中山間地域総合整備事業費に50万円、

           大山田地区経営作業道整備事業費に159万6千円

[商工費]   商工会商品券補助金に250万円、唐の御所トイレ水洗化工事に90万円

 

[教育費]  不登校対応事務局負担金に26万8千円、幼稚園整備事業に1億454万3千円、

       子育て学習事業に85万7千円

       片根、松野、富山の公民館分館修繕費に22万5千円

 

 

議案第3号 国民健康保険特別会計補正予算  

         平成14年度精算に伴う返還金78万3千円追加

         補正後の総額は10億5678万3千円。

議案第4号 介護保険特別会計補正予算 

         財政安定化基金拠出金に2千円、償還金819万3千円

         一般会計繰り出し金230万7千円追加され補正後の総額は5億9450万2千円。

議案第5号 介護保険サービス事業所特別会計補正予算 一般管理費、

         ケアマネージャーのノートパソコン用ソフトウエア購入に

         72万円追加され補正後の総額は5億9450万2千円

議案第6,7号  第15分団に消防ポンプ自動車CD-1型1台1008万円で、

            第19分団に同型の消防ポンプ車を987万円で購入。

            契約はいずれも株式会社ネイチャー(宇都宮市 江曽島)。

議案第8号  幼稚園用地9,498平方メートル取得に3704万2200円。(大字 和見)

 

平成14年度決算状況

区分 一般会計 国民健康

保険事業 老人保健 介護保険 介護保険

サービス 下水道事業 農業集落

排水事業 簡易水道

事業

歳入総額 57億9127 10億1463 12億6243 5億1930 3824 2億9409 2759 6261

歳出総額 55億1511  9億4013 12億4757 4億8743 3705 2億9388 2717 6076

歳入歳出

差引額  2億7616     7450    1488   3182 1197      21   41  184

次年度

繰越財源     558       ー       ー      ー    ー        ー    ー    ー 

実質収支  2億7057     7450    1488   3182 1197      21   41  184

基金繰入額       ー       ー      ー   1380    ー       ー    ー    ー

(単位、万円 千円以下切捨て)

区分 収益的勘定 基本的勘定

歳入総額 2億6653万円   1415万円

歳出総額 2億5585万円 1億296万円

差引額   1068万円 △8880万円

 

一般会計歳入の内容

町税 11億 718万円(H13年度11億2269万円)

繰越金  2億3594万円(H13年度 2億4692万円)

使用料及び手数料  1億7931万円(H13年度 2億6366万円)

諸収入  1億7128万円(H13年度 1億3681万円)

地方交付税 24億3746万円(H13年度25億6492万円)

町債  5億4960万円(H13年度 3億5737万円)

県支出金  3億3078万円(H13年度 2億6980万円)

国庫支出金  2億6280万円(H13年度 3億1273万円)

            (H13年度34.1%)

資本的j勘定の不足額は当年度分損益勘定

留保資金8797万円、消費税及び地方

消費税資本的収支調整額83万円で補填

平成14年度 水道事業決算

自主財源の比率は歳入全体の33.4%

一般会計歳出の内容

 

公債費  9億 657万円(H13年度8億8763万円)

教育費  8億 686万円(H13年度8億6127万円)

総務費  7億8278万円(H13年度7億5148万円)

民生費  7億7963万円(H13年度9億8135万円)

土木費  7億2288万円(H13年度3億2535万円)

衛生費  5億 637万円(H13年度3億3148万円)

農林水産業費  3億5472万円(H13年度3億2535万円)

消防費  2億6499万円(H13年度2億9790万円)

商工費  2億2146万円(H13年度2億6768万円)

議会費  1億 528万円(H13年度1億 649万円)

災害復旧費     6401万円(H13年度  3656万円)

 

 

1. 町長に就任されて1年が経過したが、この1年間の政策に対する評価を伺う。

[町長]  ①住民参加の町づくり  ②活力ある産業振興  ③地域で支えあうやさしい福祉社会  

         ④教育文化の振興 

         ⑤快適な交通通信体系などの5つの重点政策を掲げこの1年間取り組んできた。

         政策に対する自己評価は、

         任期途中でもあり評価は住民の皆様にしていただくものと、理解いただきたい。

 

[私見]  再質問で、助役、収入役、教育長にも政策に対する評価を伺ったが答弁いただけなかった。

       

          何故?「質問」とは、当該地方公共団体の事務全般について、執行機関の報告を求め、

または所信を資するものであり、当然答弁いただけたはずなのに....。

 

2.合併問題について

       質問         町長答弁

 合併しない場合の具体的なシュミレーションは、いつどのような形で町民にしらせていくのか。  

 合併協議会で協議されている新市町村建設計画が策定されるまでに作成してCTBや広報ばとうを通じて町民にお知らせをする。

 

 時期は、12月頃の予定

 最終的に合併する、しないという町民の意志をどのように判断するのか。  

 平成16年2月~5月開催予定の住民説明会を踏まえて、議員の方々の御意見等総体の状況を勘案して馬頭町としての意見を決定する。

3.北沢の不法投棄問題について、第二回検討委員会で出された意見に対する町長の見解を問う。

          質問           町長答弁

 県は応急対策の必要性について、現時点では考えておらずモニタリングも平成12年6月の町からの県に対する要請の枠組みの中でされていると言っているが、現時点での北沢の不法投棄物の状態を町長はどのように考えるのか。  周辺への汚染の拡大を防止し、地域住民の不安を解消するためには不法投棄物及び汚染土壌の全量を撤去すべきである。

 県は恒久対策が先にあり、それが決定してから応急対策をすると言っているが、その事にたいする町長の見解は。  汚染拡大の兆候があった場合は、すみやかに応急措置をするように県に要請をしている。

 北沢の不法投棄物は、現在県の管理下にあると県は言っているが、町としても同じ考えか。  地域住民の安全をはかるため不法投棄地内に関係者以外のものが不用意に入らないように看板の設置などをおこなっている。

  [私見]  町長は、地域住民のために恒久対策を行い、安全と不安を解消すると言っておられるが、

         地域住民の方々は処分場を造られるのはいやだし、不法投棄物もそのままだと心配だと言っていることを 知らないはずはない。

         なのに、代執行も正式に要請せず、応急対策も県の言うなりでしか対応していない。

         地元の方々は本当に苦しんでいます。

          処分場の恐ろしさは北沢の比ではないこと、

将来にわたって不安におびえていかなくてはならない事、

         処分場では決して地元住民の方々の不安は解消されるはずも無い。

          町長として、県が県に処分場要請している責任があると認められているのですから

         真に地元住民の方々のことを考えるのならば、要請を取り下げるべき。

         そして、町として対策を考えるべきである。

 

 

4.放課後児童クラブの運営について

 

学童保育の必要性は今日ますます高まり、少子化対策の視点からも重要な施策となっているが、

その実態は質的拡充の問題に於いても、

子供たちが安心して放課後の生活を営めるような条件整備や

地方自治体の思索の確立に至っていないのが現状と考える。

そこで、町の見解を伺う。

 

       質問            健康福祉課長 答弁

 学童保育員指導員の身分及び待遇の保障について  指導員の重要性はあ認識している。

運営をシルバー人材センターに委託し、会員として登録された指導員という立場で派遣されている。

 保護者の参画及び協力連携について  家庭と連携し協力支援体制をはかることは必要である。

保護者会の開設を支援していきたい。

 土曜日の開設の必要性について   現在、土曜日開設の希望は聞いていないが、次世代育成支援対策推進のアンケート調査を実施し、状況を見ながら検討する。

 馬頭小学校区以外での設置に向けての進渉状況について  保育所整備検討委員会の中で検討をする。

議会答弁の本音

 

英国の権威ある経済紙「フィナンシャルタイムズ」による「英国官庁用語の手引き」によると、

答弁にはそれぞれ本音がかくされているようです。

たとえば、

「もう少し議論させて下さい」⇒それを進めるには反対がいっぱいある。

「非常に興味深い」⇒あなたの議論はうわべだけでなっていない。

「慎重に検討する必要がある」⇒何もするつもりはない。

「情勢が良くなるまで待たなければならない」⇒あなたが生きている間は良くならないでしょう。

どうも、『検討する』と言う言葉ばかりが聞かれるが、

再質問でしっかりと答弁を引き出せるよう研究しなければと反省しきり...

 

 傍聴感想     久那瀬 星

益子議員の一般質問は、議会のわかりにくいあれこれをソフトに伝え、また、町民に戻します。

考えに基づいた心のこもった言葉が女性の視点から語られ、

期待を抱いて傍聴することができました。

新風と呼ぶにふさわしい一般質問ではなかったかとおもいます。

ただ、執行部の答弁はどれも同じように聞こえ、パターン化されていると感じました。

納得のいく答弁を求めての再質問もすれ違いがあったり、

やっと出てきた答弁も、納得のいくものから程遠いものでした。

けれど、時折見せる町長の困った顔は、

質問内容が核心にせまっていた事を証明していたのではないかと思います。

ところで、傍聴から脱線しますが、

9月6日、女性議員を支援する団体「ワップル交流」でのことです。

日光市の川田市議会議員からうかがった話の中に、

新人議員の支援に対してのお願いがありました。

「議員はオールマイティーをもとめられます。

あれもこれも知っていなければなりません。

いくら勉強しても努力しても間に合いません。

そこで、支援者にお願いです。

いろいろな情報を議員にあげて下さい。

たくさんの情報を一人で集めるのは大変です。

当選したら、もういいわ、あとは頑張ってね。ではなく...」

というような主旨でした。

選挙時の益子議員の街頭演説にあった

「安心して暮らせる馬頭町」

の実現のためにとっても有効なアドバイスだったのではないかと思いました。

なので、ここでお伝えしておきたいと思います。

 

9月21日 開発センターにおいて、

合併協議会事務局の方を交えて

合併勉強会を開催しました。

 

 

 

参加者24名の方々から様々な意見が出されました。

 住民説明会や懇談会で住民の意見は汲み上げられるのか。

意見はいつも聞きっぱなしで、素案に反映されるのか、中身がどうなったのか返事がない。

全体的な住民参加の座談会を開催して欲しい。

合併は各町の問題だ。CTBや広重美術館はどうなってしまうのか。産廃処分場の問題も心配だ。

町民の意見をしっかり取り入れて町づくりをすべき。

 

 

今回、議会通信が遅れてしまい、しっかりしなさいと激励のお言葉をいただきました。

様々な形で皆様にささえられていることに気づかされました。

ありがとうございます。

福島県二本松城址に今も残る「戒石銘」にきざまれた言葉

「民膏民脂」をこころにきざみこみ活動させていただきます。

ひとりでも多くのかたとお話させていただけますよう。

 

 

民膏民脂

 

 

なんじの棒 なんじの禄は 民の膏 民の脂なり

下民は虐げやすく 上天は欺き難し

(政治家や公務員の方々、あなた方の棒給は、

国民が汗水たらして働いたかせぎの中からやっとのことで納めた税金なのだから、

国民を苦しめるのは簡単だが有権者をだましとおせることは絶対にできないよ。)

議会通信NO.1 2003.7.20発行

6月議会定例会が24~26日の三日間開かれました。

 私にとって、初めての一般質問を行いました。が、議会をCTBで見た方からたくさんの声を頂戴しました。 

 反省点は、次回の9月議会に生かし取り組んでまいりますので、これからもたくさんのご意見お待ちしております。

 

   6月定例会審議事項       

報告第1号 平成14年度馬頭町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について 全員同意

議案第2号 人権擁護委員の推薦意見について 推薦

議案第3号 馬頭町使用料及び手数料条例の一部改正について 可決

議案第4号 平成15年度馬頭町一般会計補正予算の議決について 可決

議案第5号 平成15年度馬頭町老人保健特別会計補正予算の議決について 可決

議案第6号 平成15年度馬頭町下水道事業特別会計補正予算の議決について 可決

議案第7号 公共下水道馬頭浄化センター建設工事委託に関する基本協定の締結について 可決

   コメント

     議会推薦農業委員四人が決定されました。

                  阿久津武之議員・石田彬良議員・大金市美議員・永山律子さん

     全国町村議会議長会会長から依頼の「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書の提出

                  について賛成多数で採択されました。

     日本の林業を考える会 代表 斎藤政次さんより「一般林政予算の拡充を求める陳情書」の提出が

                  あり産業建設常任委員会に付託されました。

 

 

 

    議案第1、第2号

        馬頭町固定資産評価審査委員会委員に小林 末吉 さんが選任同意されました。

        人権擁護委員に高田 敬 さんの推薦が同意されました。

      議案第3号

        住民基本台帳ネットワークシステムの稼動により

                、希望者に住民基本台帳カードが、交付されます。 交付手数料500円です。

 カードには、生年月日、住所、氏名が書かれており、

紛失した際個人情報がどの様に保護されるのか? 

「個人情報保護法案」は、まだ国会で成立されていません。

     議案4、5、6、7

          

          一般会計補正予算 農林水産業費・土木費 

        (和見新溜地区農道整備・林道滝ヶ沢線舗装工事費など5,310万円・公共下水道事業費890万円)

          老人保健特別会計補正予算 諸支出金789万円

          下水道事業特別会計補正予算 (下水道事業費・公債費 7190万円)

          公共下水道馬頭浄化センター建設工事委託に関する基本協定の締結について 第一期計画

            計画処理面積55ha、計画処理人口1,790人)の委託発注金額9億5,000万円

                            契約相手: 東京都港区赤坂 日本下水道事業団

          

    平成15年第5回馬頭町議会臨時会議

議案第1号 南那須地区合併協議会の設置について 賛成多数可決

議案第2号 平成15年度馬頭町一般会計補正予算の議決について 賛成多数可決

     議案第1号

           南那須地区合併協議会規約には、第3条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

             (1)4町の合併における協議

             (2)合併特例法第5条の規定による市町村建設設計の作成

             (3)前2号に掲げるもののほか、4町の合併に関し必要な事項

          とあり、合併の是非も含めて協議すると町長が述べている事はどこにも具体的に書かれていません。

          その為、合併しない場合の協議というものは、どこでされるのか。町民に合併協議会で出された、

          新市町村計画と合併しない場合の馬頭町とをどうやって比べ判断する事ができるのか質問したが、

          具体的には示されず合併協議会で論議がされると思うと答弁されただけでした。

          議案には反対討論いたしましたが、賛成多数で、可決されました。

     議案第2号

           合併協議会設置に伴う予算、学童保育のトイレを水洗化するための予算、

             FCアラノが関東大会に出場するため遠征費の半額を補助するための予算がくまれました。

          7月17日南那須地区合併協議会が南那須町保健福祉センターで開会されました。

        傍聴に行きましたが、合併特例法期限(平成17年3月31日)を目指した早急な協議会であり、

        この残された短い期間の中で十分な論議ができるはずがないと感じ、馬頭町独自でも、

        特別委員会に於いても、しっかりと研究、協議されなくてはなりません。

                       

                    

1、県営産廃処分場に関する町長の見解について。

質問 答弁(町長)

① 現在町が県に対し処分場を正式に要請している事の責任は誰にあるのか?  行政が熟慮して決断した結果であり、理解する上で難しい。

② 処分場要請を取り下げないのは公約違反ではないか?  住民の皆さんと色々な形で、協議するということであり、公約違反とは、考えない。

③ 代執行を正式に要請すべきではないか。?  県は代執行できないと言っているので、要請は考えていない。

④ 検討委員会が住民の総意と考える根拠は。?  住民の考えをまとめるには、色々な方法があるが、検討委員会は、幅広い人員構成となっており、住民の総意の一つとして考える。

⑤ 適地性判断のための環境影響評価」における評価目標(案)についての見解は?  予測評価の結果、実質的側面、経済的側面など様々な要素を総合的に検討し、安全環境保全に配慮した処分場が設置できるかどうかを判断すると聞いている。

⑥ 処分場の安全性について。  県では、安全対策に万全を期すと言っている以上町はそれを信頼すべき。

 (私見)

 不法投棄物をどのように処理するか、検討委員会で話し合うためには、会そのものが民主的、公平、公正に運営されなければなりません。そのためには、町民の意見が公平に反映され、正しく意思決定されているかどうかを、町民一人一人がしっかり見とどける必要があります。傍聴することができます。次回は、8月21日の予定です。CTBによる中継も求めていきますので、皆さんぜひ傍聴に行きましょう。

 

2、馬頭町での不法行為対策協議会及び委員会の設置について

答弁                                 

総務課長

 町では現在不法行為等対策要綱(案)が作成され、不法行為等対策協議会や対策委員会を設置し、適切な対応をはかっていく。

3、町の不法投棄に対する取り組みと、今後の計画について。

答弁                                 

住民生活課長

 町では、平成13年より不法投棄監視委員による巡回監視、看板の設置等による不法投棄防止に努めている。条例については今後の検討課題とする。

 

 

不法行為等防止について

 暴力や脅迫、正当な理由のない面会の強要など行政を対象とした暴力に対し、適切に対応し未然に防ごうとするもので、町民や町職員の安全と公務の円滑適正な執行を確保することによって、町民が安心して行政サービスを受けられる環境づくりを目指すものです。

 

 

 

4、町村合併について。

質問 答弁(町長)

① 合併に関する町長の見解と理念について。  町の自主財源は、32.9%です。国の方針で財政面からまた、住民サービスを落とさないためにも合併はベストではないがベターであると考える。 新市町村計画の中で、馬頭町の自然、歴史、文化を生かしていく事が、責務である。

② アンケートは、十分な情報が提供されないまま行われたが、そのアンケートの結果をどう判断するのか?  アンケートは、86.9%の回収率で町民の関心の高さがうかがえる。 町はこれが、最善と考えアンケートをとっている。

私見 

 アンケートと一緒に配られた用紙には、合併のメリットと、合併しない場合のデメリットしか書かれておらず情報がしっかりと、伝えられていない。 合併しない場合の町のシュミレーションも町民には示されないままだ。なぜ、そんなに急いで法定協議会に移行しなければならないのか。 合併特例法の適用をうけることが、住民が十分に協議し納得した上で住民自ら馬頭の将来を選択する事よりも大切なのだろうか? 一番大切なことは、いかに住民自治が確立されるかであり自主自立の町づくりをどのようにしていくかではないだろうか。 みなさん、一緒に考えましょう。

 

5、保健福祉政策について

質問 答弁(健康福祉課長)

① 総合福祉センターの利用状況と利用計画について。  デイサービス事業は、年間利用者数940名、一日平均15.7人。居室事業は年間27人、利用総日数652日一人当たり54.9日利用。機能回復訓練室については、ほとんど利用されていない。 今後の利用計画は、シルバーの日のPR、体験居室事業の実施、CTBによる周知活動を進める。 機能回復訓練室は、老人保険事業とタイアップして利用事業計画を考える。

② 乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げについて。  町では平成13年4月より就学前の児童に対し保健診療の自己負担分を全額支給している。対象年齢引き上げに関しては町民のニーズを尊重し今後検討する。

③ 出産祝い金制度について。  県内では8市町村で実施されているが、内容や財政負担などを調査し検討していく。

④ 救急医療体制について。(高規格救急車の配備の必要性について。)  南那須広域において、烏山地区に一台配備されている。使用は二次救急に於いて必要であれば各町対応で実施している。

 

私見

 馬頭町総合福祉センターは、平成7年高齢者の福祉サービスの拠点として、在宅福祉の増進を図る事を目的につくられました。しかし、居室事業や、機能回復に関する事業利用については、上記のようにほとんどされておらず、年間2739万円を管理費に費やしているのに、効果的に運用されているとはとても言えない状態です。状況はここ一年で、急激に変化した訳ではないのに、どうしてもっと早く対策が講じられなかったのか?

また、計画の建て直しがきちんと利用に結びついているかチェックしていきます。

                              

             毎月20日はシルバーの日です。

  65才以上の方の福祉センターでの入浴料が無料です。ご利用ください。

 

6、結婚相談所の事業内容と結婚相談員褒賞要領について。

                                    

答弁

住民生活課長

 昭和43年に18名の相談員を委嘱し、深刻化する結婚事情に対応するため結婚相談活動、適齢期者の調査,情報交換等を行い配偶者確保に努めている。 褒賞要領については、積極的に町の配偶者確保のために媒酌活動を行い、婚姻成立させ地域生活発展のために寄与した人または、婚姻した人に対し馬頭町結婚相談員等褒賞要領により褒賞をおこなう。褒賞は、結婚相談員にとらわれず、全ての媒酌人に対し行うものとする。褒賞の方法は、褒賞基準に適合した媒酌人に対しては報奨金を一件につき3万円、婚姻したものには祝い金2万円を授与するものとする。

                

 

傍聴感想      平成15年第14回馬頭町議会定例会(第2日目)を傍聴した。 

 益子議員の長―い質問に、町長たちの長―い答弁が返ってきたのには驚いた。こちらは、メモでも取らない限り何いかぎり何を話していたのか良く覚えていない。一般質問は、一人3回までと限られているので、一度に多くの項目くの項目を質問するからだ。せめて一問一答の質問にならないものか。

 町長は、都合の悪い話になると「私は、そうは思わない。」とだけ答えた。その後で、なぜそうなのか理由を説明して欲しいと思う。答弁を聞いていて、じれったかった。それにしても、一般質問の最中にフネをこいでをこいでいる議員がいるというのは、どういうことなのだろうか。

                                     矢 又  樺 島

 

                                

ましこ明美と歩む会では、6月17日町長と懇談をしました。

 

 ましこ明美と歩む会会員12名は、6月17日福祉センターにおいて町長、健康福祉課長、総務課長補佐と町政について懇談をしました。懇談内容は、合併問題、子育て支援、教育問題、広重美術館の運営等、多方面にわたり熱のこもった懇談会になりました。・その中で、特に合併問題に質問が集中し、町長の合併に関する見解を質しました。町長は、「決して合併はバラ色ではないが、住民サービスをおとさないためにはしかたがない。」とし、馬頭町の将来の具体的なビジョンも、合併に対する理念も答えてはいただけませんでした。

 また、北沢の不法投棄物の処理に関しては、処分場要請の撤回と代執行の正式な要請をお願いしましたが受け入れられませんでした。今後も、町長の所信である「公聴、公開、公平」はどのように具現化されるのか、ましこ明美と歩む会ではしっかりと見極めてまいります。

 

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