ニュース

不定期で議会報告会を行っております。

皆様の町政にたいするご意見や、

私の議会活動にたいする叱咤激励や要望など

様々な意見交換の場としてご利用頂きたいと思います。

開催日は『歩むくんコラム』でお知らせしております。

是非、ご参加ください。

また、皆様のご都合に合わせて、どこへでもお伺いさせていただきますのでご連絡ください。

連絡先は同じく『歩むくんコラム』内のコメント欄の方にお願いいたします。

 

 

議会通信NO.23

春の訪れとともに、3つのふるさとを思う催しに出会いました。

1つは那珂川町馬頭郷土資料館で2月1日から開催されている『那珂川町の美術工芸品~郷土那珂川町の美をもとめて~』。

オープニングで話された大山田下郷出身の谷田部康幸さんのお話は、郷土に育てられた半生と故郷への愛に溢れて心が熱くなりました。

2つ目は、郷土に伝わる民話を語りべにより伝えていく活動をされている『まほろば語り』。

今回の上演でも多くの観客の笑いと涙を誘っていましたが、語りべの中に若い力が加わったことが新たな春の息吹を与えてくれていました。

もう1つは那珂川町出身の現役女子大生による期間限定のカフェが渋谷にオープンしています。

2月8日から11日と19日から22日の短い間ですが、那珂川町周辺の食材や小砂焼を使用した料理とスイーツを提供しています。

コンセプトは「おしゃれ田舎カフェ」。

様々な地で那珂川町の息吹が聞こえてくるようで嬉しい春の訪れです。

(詳しく情報を知りたい方はメールフォームよりご連絡下さい)

 3月からは一般質問で一問一答方式が導入されます。

白熱した議論とわかりやすい答弁を求めて皆様の期待に応えられるよう努力したいと思います。

今年もよろしくお願い致します。

一般会計補正予算

 6,500万円を増額し、補正後の総額は78億4500万円に。

【歳出内容の主なもの】

ケーブルテレビ事業特別会計繰出金 1,452万5千円

小川地区統合保育園建設事業費 2,193万円

イノシシ処理加工施設事業費 1,500万円などを追加計上。

 

町定住促進住宅用地の貸与に関する条例の制定

 定住促進、町有地の有効利用、地域の活性化を目的として那珂川町大山田下郷で~農ある田舎暮らし『高手の里』~という名称の定住促進用住宅用地の貸与事業を行うことになりました。

 資格要件は  ・町外からの移住者で65歳以下、1世帯2人以上居住する者。

           ・住宅を建築する場合は町内に事業所を有する建築業者において行う。

貸与期間は20年間で住宅用地の貸与は無料

町課設置条例の一部改正

 現在の小川庁舎は小川支社になり現在支所4課を統廃合し総合窓口課に一本化。

 教育委員会事務局を小川庁舎に移転すること

 県境整備対策室を廃止し新たに環境総合推進室を設置

新しい課の役割は

 

小川庁舎 総合窓口課

住民の諸届出、諸申請に関すること

戸籍及び住民基本台帳に関すること

住民の健康及び福祉に関すること

税に関すること

会計管理者の権限の関すること

各課の所管する窓口業務に関すること

小川庁舎の管理に関すること

環境総合促進室

環境基本計画に関すること

環境施策に関すること

小口北沢地区不法投棄物の適正処理及び県営最終処分場に関すること

馬頭地区ケーブルテレビ施設整備工事請負契約の変更契約の締結について

 6月10日に議決された工事請負契約6億5,625万円を3,821万4,750円増額し変更する

 ・変更後請負金額 6億9,446万4,750円

 ・請負業者      富士通株式会社 栃木支店

契約内容の主な内容

項目 内容 備考

送出設備の増 データ放送連携等システム一式 放送センター内のシステムの追加

情報ネットワーク設備の増 有害サイトアクセス制限システム一式 同上

伝送路設備の増 区域拡張等工事一式 サービス区域の拡張等による変更増

旧施設撤去工事の増 端末機器撤去工事一式 旧端末機器撤去の追加

 

 

小川総合保育園(仮称)の建設に向けて、保育所有地を取得

 ・面積           那珂川町小川字仲島869番  外5筆

 ・面積           6,358㎡

 ・取得予定価格     14,066,140円

 

 

 

 

 

町商店街の活性化のために

   ~空き店舗を利用した行政サービスを行っては?!

 

 

 

町中心市街地ぼ空洞化が深刻さを増し活性化について早急に対応しなければならない。

商店街活性化のための方策について伺う。

質問 答弁

空き店舗、空き家情報はどのように収集し、情報発信と新たな利用者募集をどのように行ったか。 【商工観光課長】

①②

平成19年の空き店舗調査では16件の空き店舗があった。

今後の活動方針については、自分の使用が4件、トラブルが嫌なので空き店舗のままが2件、倉庫や車庫代わりにするが1件、条件次第で貸すが1件、条件が悪くても貸したいが1件、回答なしが7件であった。

空き店舗対策は重要な課題であり、商工会や商店街の方々と活用方法を研究協議して支援策を検討していきたい。

定年退職者等による新たな事業、NPO法人等の活動拠点、若者や学生のチャレンジショップとしての利用など新たな利用価値が空き店舗や空き家にあると考えるが、改築費の一部助成や賃貸料を支援するなどの制度を作り、積極的に利用方法の開拓に取り組むべきではないか。

大田原市ではまちづくり推進課が空き店舗に入り、商店街の人や消費者の生の声を聞き積極的な活動を展開している。

また、行政サービスの一つとして、空き店舗を活用した『町なか保険事業』を実施しているが、那珂川町でも空き店舗を利用した行政サービスができないか伺う。 ③

空き店舗の大半が併用住宅である状況から、行政が推進していくのは難しい面もあるが『町なか保健室』など地域住民が集まれる施設に空き店舗を利用することは有意義と考えるので、今後検討していきたい。

 

 

 

男女共同参画社会の推進とDV対策の充実を

 

質問 答弁

那珂川町男女共同参画計画策定について、具体的にどのように進められているか。 【生涯学習課課長】

那珂川町男女共同参画計画は、町民の多様なニーズに対応し、生涯学習の一体的な推進を図るため、平成21年度中を策定目標として現在事例等の収集を行っている。

地域の特性や現実の手段に裏付けられた実行可能な計画にするため、策定会議を設置し、住民の声を聞き、先進事例の研究を行うなど、積極的な取り組みをすべきでは。 ②

計画策定の際の協議会には住民の参加をいただき、実効性のある計画としたい。

内閣府全国調査では、成人女性の3人に1人がDV被害経験を持ち、20人に1人が殺されるかもしれない体験をし、3日に1人妻が夫に殺されるとなっている。

このように日本社会では、DVはどこでも誰にでも起こりえる問題と認識したが、町ではDVの実態をどのように捉え、具体的支援はどのように行われているか伺う。 【健康福祉課長】

DVは長い間、家庭内の個人的な問題として扱われてきたが、DV防止法制定以来身体的暴力のほか精神的、経済的、性的暴力等もその範疇とされ、それらは特に女性への人権侵害と認識している。

DVの本質は、相手を身体的、社会的な力を使ってパートナーを思い通りにしようとする行為であり、3人に1人が配偶者からの被害体験があるということからも、他人事では済まされない身近に存在する社会問題と捉えている。

那珂川町では、DV相談を含めた心の健康相談として広報、パンフレット等で住民に周知し、専門医師や保健師による相談を行っており、2次的被害を防ぐ意味でも専門機関との連携を蜜にして対応している。

平成20年1月11日に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被疑者の保護に関する法律」DV法の一部改正により、市町村においても配偶者相談支援センターの機能を果たせるようになり、基本計画策定も努力義務となった。

那珂川町に於いてもDV基本計画を策定し、住民に周知して暴力を許さない地域社会の形成を推進すべきではないか。 ④

市町村計画策定は努力義務となっているので、県の計画を尊守し、関係機関の連携計画による対応していきたい。

 

 

 

 

処分場要請は取り下げるべき!

         ~地権者の54.3%がまだ反対している~

 

 

 

 県営産廃処分場の設置についてつぎの点を伺う。 質問 答弁

現在の処分場予定地の買収率はどれくらいか ①

現在の処分場予定地の買収率は用地面積の58.2%、地権者に対する割合は45.7%となっている。

北沢の不法投棄物は産廃特措法に基づき、措置命令を投棄者と排出業者に出すように県に要請し、処分場設置要請は取り下げるのが那珂川町の行政としての仕事ではないか。 ②

現時点では、処分場を設置して北沢の不法投棄の解決を図ることが実現可能な最善の方法と考えている。

        

 

 

         那珂川の清流は守られるのだろうか?!

 

 

 

議会広報特別委員会所管事務調査報告

 

 

 

 1月14日に議会広報特別委員会は茂木町へ所管事務調査に行きました。

調査の内容は、議会広報誌の編集について、委員会等の開催内容や紙面の構成内容について工夫しているところ、一般質問の要約方法など主に編集に関すること。

議会ホームページの運営方法や会議録の掲載方法などホームページに関すること。

 そして、議会便り以外の議会活動の周知方法やケーブルテレビの活動方法など広報公聴についての3項目について茂木町の取り組みを説明していただき意見交換をしてまいりました。

 那珂川町議会広報特別委員会では分かりやすく、親しまれやすい議会便りをめざして日々検討を重ねています。

 今回、茂木町では広報モニターによるアンケート調査をし、その結果を取り入れた紙面構成をしていることを参考にして、那珂川町でもアンケートを実施する事となりました。

 是非議会だよりの紙面構成に関するご意見を皆様からいただければと思いますので、よろしくお願い致します。

 

           

      ご意見募集中!!

  議会だよりへの皆様のご意見を募集しています。

  詳しくは議会便り『なかがわ』14号をご覧ください。

 

 

平成21年第1回那珂川町臨時議会

 

 議案代1号  小川地区ケーブルテレビ施設整備工事請負契約の変更契約の締結について可決されました。

【変更契約内容】

  1 工事名 平成20年度地域情報基盤整備事業

2 変更請負金額 小川地区ケーブルテレビ施設整備工事

3 今回の変更による増額 513,996,000円

12,411,000円

4 請負業者 NECネッツエスアイ株式会社  宇都宮営業所

 

 

 

 サービス地域の拡大(片平地区、上町地区)による光ケーブル、同軸ケーブルの延長及び電柱取り付け方法の変更などにより請負金額の変更をするもの。

 この契約は、平成20年8月5日に条件付一般競争入札によりNECネッツエスアイ株式会社が落札率69,8%、

501,585,000円で落札したものに追加変更したもの。

 

 

 

 

 

           お知らせとお礼

 昨年秋に那珂川町女性防火クラブで取り組みました住宅用火災警報器設置促進、共同購入について各方面の皆様の多大なご協力をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。

 町内2,848世帯から5,275個の注文があり、町内世帯の火災報知機設置率は53,3%となり過半数の世帯に警報機を普及させる事ができました。

 県内で共同購入に取り組んだのは11市町で、購入個数では、宇都宮の8,590個、真岡市ん05,381個に続き那珂川町の5,275個が3番目に多い個数でした。

 今後とも防火啓発等に取り組んでまいりますので皆様のご協力をお願い致します。

 

 

 

 

議会通信

早いものでもう師走です。

一年があっというまに過ぎ去り今年は議員として何ができなかったのか振り返る時期になりました。

時々匿名で励ましのお便りを下さる方が、処分場反対運動の低迷化を懸念されていると言って地下水汚染に関する記事を送ってくださいました。

処分場が造られる事を危惧し、声にならない声をあげていることに改めて気づかされるとともに、

まだまだ頑張っていますとお伝えしたい気持ちでいつも一般質問で産廃処分場問題を取り上げています。

この一年県の処分場予定地の買収は一向に進んでいません。

これは、不法投棄の解決を処分場で造ることで決してして欲しくないと念じている住民が数多くいることの裏づけです。

私も勇気を頂くとともに、「一念岩をも通す」の心境で日々取り組んでいます事をお伝えしたいとおもいます。

 

 

那珂川町の財政は健全で特に指摘すべき事項はない!?

 

 

~自治体の財政健全化制度は、再建制度から再生制度に~ 住民監視を強めよう!!

 

 平成18年6月夕張市が赤字再建団体の申請をすることになったことで地方財政の窮状を改めて知らされるとともに

財政再建制度や監査体制の不備が明らかにされました。

 そこで夕張市のような団体が今後出てこないように、または早期に財政改善の状態に促されるように法律が改正されました。

この新しい法律の特徴は?

従来の法律よりも早期健全化のところが 強化されていて、早期健全化段階で

財政全化が強く促されていること

新たな4指標 (実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)

について監査委員の審査に付することにより 不適切処理がないようチェック機能を強化すること。

 

ストック指標である将来負担比率を設けたり、連結実質赤字比率などにより普通会計以外の赤字の累積を捕捉し、それが悪化する事でも財政再建が促されるようにされたこと。

 

健全化判断比率

指標 那珂川町 早期健全化比率 財政再建基準 栃木県内平均 全国市町村平均

実質赤字比率 赤字ではない 14.69% 20.00%

連結実質赤字比率 赤字ではない 19.69% 40.00%

実質公債費比率 13.10% 25.00% 35.00% 12.0% 12.3%

将来負担比率 101.60% 350.00% 78.1% 110.4%

那珂川町の健全化判断比率の実質公債費比率は、17町中10番目に高い。

最低は、壬生町4.9%、最高は市貝町の16.1%

将来比率は、17町中11番目。

将来負担比率なしの壬生町がダントツで、茂木町の142.8%が17番目。

将来負担比率は、長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示している。

 

栃木県は全国市町村平均で実質交際比率12.0%で第7位、将来負担比率は、78.1%で第3位

 

順位 都道府県名 実質公債費 順位 都道府県名 将来負担比率

1 東京都 7.0% 1 愛知県 58.9%

2 愛知県 7.6% 2 東京都 65.1%

3 神奈川県 8.2% 3 栃木県 78.1%

4 大阪府 9.7% 4 群馬県 80.1%

5 埼玉県 11.2% 5 岐阜県 81.7%

6 岐阜県 11.5% 6 福岡県 86.4%

7 大分県 12.0% 7 静岡県 86.4%

8 栃木県 12.0% 8 宮崎県 91.1%

9 三重県 12.0% 9 埼玉県 91.3%

10 千葉県 12.1% 10 大分県 92.2%

47 島根県 23.1% 47 島根県 207.4%

 

用語解説実質公債比率 一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率          将来負担比率 一般会計等が将来負担すべき実質的負債の標準財政規模に対する比率

上の表は皆さんに安心していただくためにお出ししたのではありません。

地方交付税の減少や地域間格差の増大で厳しい財政運営を強いられる自治体がいかに多い中いかに生き残っていくかは住民の皆さんの「危機感」がかかっていると思っています。

19年度決算の財政状況により今回、北海道夕張市のほか、同赤平市、長野県王滝村の2市1町「財政破綻」扱いになり「財政再生団体」となりました。

また、警告段階に相当し、自主再建を進める「早期健全化団体」には、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など13市、17町、10村があんり北海道や関西地区に多く、地方の格差は増大するばかりです。

そして地方交付税の不足分を埋めるための借金として認められていた臨時財政対策債はH21年度に限りだけでなくなり、またな香川町の財政力指数が0.42を越えるために過疎債も利用できなくなる予定です。

毎年5億円以上の起債を臨時財政対策債と過疎債に頼ってきた那珂川町にとって、地方交付税の減少とともに尚一層の財政改革が必要となってきました。

更なる住民の皆さんの監視が必要です。

そのために、より解りやすい財政情報の提供を町に求めていきたいと思います。

 

 

 

高根沢町や益子町、芳賀町など多くの自治体が出している別冊財政情報を各戸に配布すべき

 

質問 答弁

①各自治体ではバランスシートの作成に取り組み、過去から現在の財政状況を明らかにし、住民に公表している。

町でも、バランスシート・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資金変動計算書等を作成すべきでは。 (財政企画課長)

現時点での資産や負債の状況を把握し、19年度決算に係る財務書類の計算を行っている。

平成20年度の決算時には貸借対照表などの財務書類を公表できるよに取り組んでいる。

②平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立した。 好評方法については、往来の広報誌によるお知らせに加え、ホームページを積極的に活用する事とし、別冊は今のところ考えていない。

③平成19年度の町財政は健全な段階と示されたが、将来を見据えて積極的な財政健全化計画の策定や外部監査の要求義務付けなど取り組むべきではないか。 財政③指標の数値如何に関わらず、財政健全化に向けた取り組みは不可欠と考える。

行財政改革3大プロジェクトと位置付け、行財政改革推進計画に基づき様々な取り組みを行って効果を上げており、この改革をさらに推進する事が財政健全化の一歩と考え、現時点では財政健全化計画の策定までは考えていない。

 

 

 

放課後児童クラブの6年生までの対象拡大を望む保護者の声に答えて!!

質問 答弁

①全ての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後児童対策が実施される事を目的に「放課後子どもプラン」が創設されたが、町では放課後児童クラブのほかに放課後子ども推進事業としてどのような取り組みがあるか。 (生涯学習課長)

現在実施している放課後児童クラブを活用して放課後子ども対策を行っている。

今後、保護者等の要望を考慮しながら検討していく。

②小川地区の放課後児童クラブは幼稚園の空き教室を利用しており、園児への配慮や教室の狭さなどの面で問題があると思うが、小川小の空き教室を利用するなどの改善策は考えているか。 (支所健康福祉課長)

小川地区放課後児童クラブの施設の在り方については、以前から検討してきており、現在も整備を進めている。

第一保育園は小川小に隣接し環境等も整っており、放課後児童クラブの活動場所として最もふさわしいと考える事から、仮称小川地区総合保育園の完成後、放課後児童クラブの移転先に考えている。

③放課後児童クラブは現在、1~3年生の児童が対象であるが、6年生までの対象拡大を望む保護者の声がある。

安全で安心な子どもの居場所として、対象者の拡大を図るべきと考えるがいかがか。 (健康福祉課長)

国のガイドラインでも小学校4年生以上も加える事が出来るとされており、対象児童枠の拡大と放課後児童クラブの充実については検討課題としていた。

保護者の要望状況を把握し、前向きな検討を進めたい。

④教育と福祉の連携という事で期待されている「放課後子どもプラン」であるが本当に連携が図られているのであろうか。

教育現場と放課後児童クラブの住み分け的なところはないのか。

もっと連携を図るべきでは。 馬頭放課後児童クラブは、学校教育かとの協議により本年4月から馬頭小の空き教室を借用し開設した。

施設管理上の観点から、放課後児童クラブで利用する場所を区分し、施錠できるよう学校を交えて協議の上、改修して利用している。

今後も学校教育課と連携を密にしながら学校の管理下にある施設の相互利用を進めていきたい。

 

 

処分場予定地買収は未だ45.5%と半数に満たない。

                       住民が合意しない馬頭処分場建設は白紙撤回すべき 質問 答弁

①現在の処分場予定地の買収率はどれくらいか。 (環境整備対策室長)

①③

用地取得は現在用地面積に対して54.5%であり、実施計画については用地取得の状況を勘案して実施されると聞いている。

②今年度中の買収はとても完了できそうにもないが、実施計画は予定通り実行されるのか。

 

③梅平地区の住民の方々から住民生活課宛に送られた意見書に対する町長の見解はどのようなものか。 (町長)

③処分場や進入路に対する不安があることは周知しているが、町も県とともに不安解消に努め合意形成に努力したい。

 

④許可申請に対する判断が出た場合、どのように町に知らされ、町は住民にどのように周知するのか。 (住民生活課長)

④県の判断が出た場合には、町にも連絡があると考えている。

住民周知については、県の判断が出た段階で考えたい。

 

 

 

 

 

産業建設常任委員会行政調査報告

11月13日、14日で群馬県中之条町と東吾妻町へ行政調査に行きました。

中之条町では都市との交流取り組み(交流人口増加対策)とイノシシ被害対策としてのイノシシ肉の加工特産化の状況についての調査をしました。

都市との交流事業としては、千葉県大網白郷町と姉妹連携をし児童生徒の交流やスポーツ振興・産業文化祭への参加があり、東京都北区とは災害時契約を結び、北区の物産展などに参加を図っています。

また、平成7年に群馬県人口200万人到達記念として制作された映画「眠る男」の撮影拠点として使われた旧町立第四中学校は現在「伊参(いさま)」スタジオとして利用され映画で使用されたオープンセットが移築展示され、校舎内には映画関係の資料が展示されています。

このスタジオを拠点とする中之条町の「映像を核としたまちづくり」は中之条町周辺で撮影された映画を上映し、スクリーンを通して町の素晴らしさを町内外に発信しようと「伊参スタジオ映画祭」が毎年開催され多くの観光客を集めています。

また、2年に1度四万・沢渡温泉郷で名高い中之条町に美術館が一同に集い、廃校や商店街など町中のいたるところを美術館に変えてしまう「中之条ビエンナーレ・美術+故郷+温泉」というイベントを行い新聞・テレビ・雑誌などで紹介され前回は約1ヶ月の期間中に4万8千人の来場者があったということです。

ほんとに山深い、典型的な中山間地域を積極的活用した交流人口増の仕掛けには驚きました。

 

 

 

 

 

イノシシ処理加工施設の概要は、施設規模木造1棟101㎡解体処理室・枝肉冷蔵庫・部分肉加工室・包装・軽量室・事務室などがあり当面は年間200から250頭を処理する予定で施設運営者はJA沢田で、事業主体は吾妻郡(7町村)。

事業費は4196万2千円で。

19年度4月から稼動し19年度の売上げは575万円で、経費は1130万円かかり初年度は555万円の赤字を出しましたが、20年度8月現在では、昨年の2倍の売上げになっているとか。

この施設では、生肉として販売(スライス肉・ブロック肉)し、加工は外注しサラミやハム・ソーセージ・ベーコンにして販売しています。

精肉は1k4000円から5000円し、ハムは200グラム1500円と高級品です。

特産化で町の振興を図るというよりは、深刻なイノシシ被害から農作物、林道、農道等を守るといったことに事業の主点が置かれていると感じました。

 

 

 

那珂川町もイノシシ処理加工施設事業準備費として、20年度で2861万4千円予算措置されました。

その後、栃木県のガイドラインができより施設の衛生面や安全性の基準が厳しくなり、それにそった施設にするためさらに経費がかかり補正予算を組む予定だそうです。

さて、反対しても通ってしまった事業です。

いかに町振興活性化に結び付けていくかを真剣に議論しなくては。

 

 

 

 

広域議会報告   

病院事業の赤字は自治体経営に関わる重要な問題、早期経営改善を!!

 

平成19年度南那須広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算は、歳入総額22億9544万443円、歳出総額22億428万6390円、差引額9115万4053円となり翌年度に繰り越すべき財源はなく実質収支額も9115万4053円であります。

南那須病院の収益的収支については、総収益21億7359万9395円(昨年度比6.1%増)、総費用23億679万9617円(昨年度比3.5%増)となり、収支差引1億3320万222円の当年度純損失になりました。

前年度繰越欠損金2億6333万144円と合わせると当年度末未処理欠損金は3億9653万366円です。

資本的収支は収入総額2011万1千円で他会計負担金、支出は2億2770万1716円で内訳は屋上防水及び外壁その他工事、医療機器等購入による建設改良費1億3962万1958円、企業債償還金8567万9758円であり、これらの収支不足額は過年度分損益勘定内部留保資金2億759万716円をもって補填しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

議会通信NO.21

猛暑のお盆が過ぎ、急に涼しくなってまいりましたが皆様お元気にお過ごしでしょうか。

 

先日益子町の副町長にお話しを伺う機会を得ました。

 

益子町は人口25,312人(H19.3.31現在)、町村類型が平成17年度までは那珂川町と同じですが、財政分析においてバランスの取れた、特に人口1,00人当たりの職員数5,53人(那珂川町12,82人)や人件費・物件費の適正度の要因の第一は、5箇所ある保育所と幼稚園は全て民間であること、職員数は平成12年以降欠員補助のみでしのいでいるということ、先見の明があったということでようか。

 

財政力指数は0,59ですが、町内の企業のペンタックスがHOYAと合併した事により法人税が4億5千万円増加し9月議会で補正を組むというラッキーな面もあり来年度は、指数の上昇が見込まれています。

 

しかし、企業誘致に関しては決して満足しているわけではなく、新たな税制優遇制度などの条例設置を視野に入れながらさらに積極的な誘致活動を展開していくという事でした。

 

那珂川町議会でも地域振興策に関する調査特別委員会が設置されましたが、県からいかに補助を引き出せるかではなく、那珂川町として真の振興のために今何をすべきかを考え行動に移す時であると再確認させられた一日でした。

 

6月議会は10日から12日まで。

8人が一般質問をしました。

 

平成20年度一般会計予算案

 

 4,000万円を増額し、補正後の総額は76億5,000万円に。

【歳出内容】 畜産担い手育成総合整備事業費 400万円

        栄冠酒造跡地買収費 305万円、解体調査・道路設計委託料 495万円

        解体工事及び歩道設置工事費 2,800万円

南町行政区からの要望もあった栄冠跡地の解体工事に向けて、調査設計が始まりました。

町では、通学路の変更や台風や大雨に対しての対策も立てながら安全対策に万全を期して慎重に工事を進めていくということです。

解体後の跡地利用に関しては、行政区を含め地元の皆様との話し合いを丁寧に行っていただけるように建設課に要望しています。

 

馬頭地区ケーブルテレビ施設整備工事請負契約の締結について

伝送路施設工事(引き込み線)144km、農業情報ネットワーク整備一式、多重情報伝送設備一式、旧施設撤去工事費について指名競争入札の結果、富士通(株)栃木支店が656,250,000円で落札。

落札率は、99,9%

 

以下の表はケーブルテレビ関係の契約についてになります。

馬頭地区ケーブルテレビ工事落札業者と落札価格   すべて指名競争入札

 

議会議決日 落札業者 落札価格 落札率

H18年10月16日 三菱電線工業(株)

H19年3月増額分 196,350,000円

  3,076,500円 70,19%

H18年12月 5日 (株)フジクラ

H19年7月増額分  79,978,500円

 19,728,450円 70,00%

H19年 1月30日 富士通ネットワークソリューション  37,600,500円 72,23%

H19年 7月 5日 富士通(株)栃木支店

H19年10月増額分 649,950,000円

130,181,100円 86,6%

H19年10月11日 パナソニックSSエンジニアリング

H20年1月増額分 104,580,000円

  2,400,300円 96,85%

H20年 6月10日 富士通(株)栃木支店 656,250,000円 99,9%

小川地区ケーブルテレビ工事   条件付競争入札

H20年 8月 5日 NECネッツエスアイ(株) 501,5858,00円 99,9%

今回初めて条件付(事後審査型)ではあるが一般競争入札が取り入れられた。

しかし入札参加者はたった6社だけであり、

地域制限や経営審査に基づく総合評価の緩和などによるおおむね30社以上を参加者とし、公正競争の確保をするという本来の入札適正化指針からまだ遠いものとなっているのではないだろうか…。

かし、落札率は一番低いものとなっている。

今後更なる入札改革に積極的に取り組んでいただきたい。

 

 

 

やすらぎのある河川景観の整備と水質保全

 質問

① 那珂川、武茂川、権津川等の水質保全のための取り組みはどうしているか。

 

② 水質保全と安心・安全な水環境を住民と一体となって整えるための水環境保全条例制定に取り組む考えは無いか伺う。

 

③ 川は人々の生活にとって物質的な恩恵を受けるだけではなく精神的な憩いの場でもある。

    地元地域住民から平館橋(ふれあい橋)付近に桜の木を植樹し、やすらぎの場としての活用を望む声があるが、川の景観事業として取り組む考えはないか伺う。

 

 

答弁

[住民生活課課長]

① 本年度は武茂川流域で11ヶ所、権津川流域で13ヶ所を調査予定。

水質保全の取り組みとしては、下水道の加入促進、合併処理浄化槽の普及、農薬や化学肥料の使用抑制、

水源涵養の ための造林事業などを行っている。

②水質保全は幅広い分野に関連しており行政・住民・事業者が取り組むべき問題。

条例化は検討課題。

[企画財政課長]

③ 近年は治水と環境を重視した整備が進められており、平館橋から一渡戸橋間に地域住民が水に親しむ事のできる環境整備を県に要望している。

平館橋周辺の景観整備も現況調査して県に要望していきたい。

 

学校給食の現況と特別支援教育の推進について

 

 質問

 

① 給食食材費等の値上げで、給食費を上げざる得ない状況とも聞くが、給食費の値上げについて考えているか伺う。

② 給食費の未納はあるか。あれば、金額はどれ位で、対応をどのようにしているか伺う。

③学校給食における地産の割合と今後の取り組みについて伺う。

④学校給食の現在の残食率はどのくらいあるか。

教育的観点から残食率を減らす方策はどのようにとられているか伺う。

⑤発達障害児等の状況に応じた適切な支援は不可欠であり、増加傾向にある教育現場ではその対応に様々な問題を抱える声が聞かれる。

現状をどうとらえているか。

児童生徒の成長を助長するための臨床心理士や言語聴覚士の相談指導をもっと増やすべきではないか。

また、現場の教育者への負担軽減にもつながると考えるが見解を伺う。

 

答弁

 

[学校教育課長]

① 食材を国内産に切り替えた事や物価の上昇により食材費が割高になっているが、今年度の値上げは考えていない。

来年度は、給食食材が割高になっていることから検討していかなければならないと考えている。

② 平成21年6月1日現在の未納額は、34万3600円となっており、未納分は分割納入などの対応をして未納整理に取り組んでいる。

③ 平成19年度の米・野菜等の地産使用率は48%で、味噌などの調味料もできるだけ地元産のものを購入している。

今後も農産物直売所等と調整しながら地産地消の拡大を図っていく。

④ 残食率については、給食センターで把握してからお知らせする。

本年度から栄養教諭が配置された事から各学校への出前授業を行い食育の推進を図っていく。

[教育長]

⑤ 全校を巡回したが、特別支援が必要な児童が増えているという事を聞いている。

各学校とも特別支援コーディネーターを中心に指導しており、加配教員13名と町単独支援員5名を配置している。

本年度はスクールカウンセラーが2名配置となり毎月1度小川中と馬頭中に来て先生方の教育相談にものって頂いている。

また、筆世に応じて国際医療福祉大の臨床心理士や言語聴覚士とも連携をとっており、本町の特別支援教育が他町より遅滞しているとは考えていない。

 

火災から命を守る!住宅火災警報器設置支援を!!

 

質問

 

消防法の改正によりすべての住宅に平成21年5月31日までに住宅用火災警報器を設置する事が義務付けられた。

お年寄りを住宅火災による死亡事故から守る為、すべての老人世帯への住宅用火災警報器の給付がないか伺う。

 

答弁

 

[健康福祉課長]

老人日常生活用具給付事業実施要網を改正して利用しやすくし、説明しやすい資料も作成する。

 

全ての老人世帯への給付については、高額所得者もいるので、現行の通り所得税の非課税世帯の一人暮らし、または寝たきりの老人の方に支援する。

 

 

 

ただ今那珂川町女性防火クラブでは、消防団員のご協力のもと

住宅用火災警報器の申し込み取りまとめをおこなっています。

今回限りの取りまとめですので是非設置にご協力をお願いします。

詳しい事は各支部の女性防火クラブまたは、町消防係りまでお問い合わせください。

 

 

 

処分場設置について住民意見を把握すべき!!買収が進まない今 処分場は白紙に!!!

 

 質問

 

①現時点での処分場予定地買収はどれくらいか。

②町長は許可申請書に係る意見書を提出しているが、廃棄物処理法第15条第五項の規定に基づいた「処分場設置による周辺への環境への影響など環境保全上の見地に立った意見」を出されていないと思うがどのような見解であるか。

③那珂川町の自然と環境を守る会や小口梅平地区住民からも許可申請に対する意見書が提出されているが、これらの意見書に対する町長の見解を伺う。

④本年度の県事業の予定はどのようになっているか。                            

 

答弁

 

[環境整備対策室長]

①用地面積に対して約45%の契約をいただいたと聞いている。

④本年度の県の事業は、用地取得に積極的に取り組む他モニタリング普及啓発活動が主なものと聞いている。

 

[住民生活課長]

②県との基本協定書は将来に渡り地域住民の生活環境が保全され、安全が確保されるための協定であると考えるので、許可申請の際の町の意見とした。

③住民から提出された意見書は、県が開示していないので把握していない。

 

大切な住民の意見を把握していないとは何と言う事であろうか!?

    町が処分場を要請しているのであれば、

設置許可申請に対する住民の意見は真摯に聞くのが町の本来の姿のはず。

    住民は怒っている!!!

 

 

許可申請に対する町の意見書     

 

その内容とは?

 

「北沢の不法投棄物解決のため、馬頭処分場設置に関する基本協定に基づき設置されたい」...

という一文だけである。

これだけでは、廃棄物処理法第15条第5項での規定されている処分場設置による周辺環境の影響など周辺地域の生活安全上の見地に立った那珂川町町長の意見書とはいえないはずだ。

 

本当に町が北沢の不法投棄解決のための処分場設置を考えているのではないという姿勢がうかがえることの表れではないだろうか。

 

産業建設常任委員会所属になりました

 

8月22日、産業建設常任委員会では、霞ヶ浦導水工事事業那珂川水口建設反対に関する請願書について

現地調査(霞ヶ浦導水工事事業那珂機場及び桜機場)をしました。

国土交通省関東整備局常陸河川国道事務局・霞ヶ浦導水工事事業所長から

那珂川の現状や霞ヶ浦導水事業の役割などのお話しを聞いたあと

那珂川から導水する那珂通桶予定地を視察、漁協が心配している孵化した鮎の仔魚が取水口に吸い込まれることへの科学的実験データに基づいた回避方策が示されていないことや、霞ヶ浦の水が流入する事による那珂川の生態系へのダメージ回避は不可能に近いと感じたこと、

この事業の本来の目的である霞ヶ浦の水質の浄化に対して

利根川・那珂川の水を入れてもCODの値に0.8%ほどしか効果をもたらさないことを知り、

この事業そのものへの疑問がわきました。

 

その日帰ってから行われた委員会では請願に対し採択することに賛成いたしました。

 

請願は、9月議会本会議に於いて審議される予定です。

 

 

 

 

議会通信NO.20

広報なかがわ4月号に平成20年度予算関係の記事が掲載されていました。

昨年と変わったところとして町民一人当たりの目的別の予算額がのっていました。

町民にわかりやすく情報を提供する事は町の重要な仕事なので町民一人当たりにどれくらいの予算がかけられているということを提示するのは基本でしょう。

できれば高根沢町や芳賀町のように別冊の財政(予算・決算)資料を町民に提示すべきであると議会の中で町長に提案したことがあります。

高根沢町の資料には負担金、補助金及び交付金の支出団体をすべて町民に明らかにし、公平公正な行政運営を町民が目で見て確かめられるしくみがつくられています。

公平公正をモットーとしている那珂川町も積極的な財政の公開に取り組むべきでしょう。

3月議会は4日から11日まで。質問者は10人でした。

 

 

 

 

◆平成20年度一般会計予算は76億1千万円。(昨年度74億8千万円)

人件費、物件費は減少するが、公債費、基金繰入金は増加◆

  歳入内訳           (単位 千円 %)

本年度 構成比率 昨年度 構成比率 対前年度比率

1.904.334 25.0 1.905.506 25.5 △0.1

 726.800  9.6 1.905.506  9.1  7.1

 126.976  9.6  134.559  1.8 △5.6

 471.710  6.1  453.130  6.0  1.0

2.740.000  36.0 2.700.000 36.1  1.5

 497.200  6.5  492.300  6.6  1.0

 488.589  6.4  407.478  5.4 19.9

 207.081  2.7  261.317  3.5 △20.4

 446.400  6.0  446.900  6.0 △0.1

 

 

その他の自主財源 分担金・負担金 1億7412万2千円 財産収入 4232万4千円 寄付金30万 繰越金 5千万 諸収入 2億496万2千円

 

その他の依存財源 地方譲与税 1億2400万円 地方消費税交付金 1億6千万円 

ゴルフ場利用税交付金 6500万円 自動車取得税交付金 7000万円 

地方特例交付金 1100万円 利子割交付金 500万円 配当割交付金 600万円 

株式等譲渡所得割交付金 300万円 交通安全対策特別交付金 24万円

歳出性質別内訳 

人件費 2.150.566 28.2 2.352865 31.4 △8.6

物件費 1.032.782 13.5 1.134.205 15.2 △8.9

維持補修費   35.650  0.5   36.092  0.5 △1.2

扶助費  402.390  5.3  395.375  5.3  1.8

補助費等 1.052.965 13.8 1.053.761 14.1 △0.1

普通建設事業費  622.711  8.2  511.959  6.8 21.6

災害復旧事業費 15 15

公債費 1.214.413 16.0 1.150.873 15.4  5.5

積立金   35.562  0.5   32.850  0.4  8.3

繰出金  950.138 12.5  725.801   9.7 30.9

その他  112.808  1.5  86.204  1.2  1.3

合計 7.610.000 100.0 7.480.000 100.0  1.7

 

 

 

20年度の主な新規事業 町並み環境整備事業(新規・新町公園整備事業) 20.155千円

消防施設整備事業 防火水槽2基(北向田・久那瀬) 13.200千円

母子保健衛星事業 妊婦健康診査(4回から8回へ)及び不妊治療費の助成 6.618千円

総合保育園建設事業調査費 20.249千円

小川小学校ランチルーム塗装事業 2.526千円

馬頭中学校屋根改修工事・エアコン設置工事 16.950千円

小川中学校エアコン設置・フェンス改修工事等 5.805千円

イノシシ処理加工施設整備事業 28.500千円

とちぎの元気な森づくり事業(里山整備事業) 9.130千円

ふるさとの森公園香や萱葺屋根改修事業 35.381千円

 

協働の町づくりについて

 

協働の原則とは具体的にどのような考え方であるか。

町政のどの部分を町民に補ってもらい、町民は具体的にどのように行政に参画できるのか伺う。

協働の町づくりで町民にとっての一番のメリットとは何か伺う。

地域担当職員制度とは具体的に職員にどのような役割を持たせる事を考えているのか。

町民主導の町づくりはすでに始まっており、花の風まつりでは、行政に頼らない町民の企画運営がされていて、ゴールデンウィーク中には町外から訪れる観光客も年々増加している。

町内を巡る足として、町営バスの臨時便の増加やマイクロバスの貸与など側面からの協力をすべきではないか。

 

自治基本条例を定め町執行部及び職員の債務を明確にし町民の幸せのために汗を流す姿を示すべきと考える。

町民の見解を伺う。

 

町長 基本的な町の姿勢として役場は住民のサービスセンターであり、住民の奉仕者として毎日の業務に精励するという指導をしている。

従来では見られなかった役場周辺の清掃なども職員が自主的に行うなど、意識が変わってきている。

自治基本条例等は時期を見て検討したいと考える。

企画財政課長  地方分権が進む中、地方自治の確立が求められる。

地域の特性を活かした町づくりのためには地域住民と行政協力をしながら町づくりを進めることが必要である。

お互いの立場を認め合い尊重しながら対等の立場で協力しお互いの長所、短所を補っていくのが協働の原則と考える。

一人でも多くの町民が身近なところから町づくりに関わる機会を確立するため、積極的に情報公開・情報提供していくとともに、町民の意向を行政施策に反映させるべく広報公聴の充実とパブリックコメント制度を確立していく必要があると考える。

 地域においてはコミュニティの希薄化が進行し、心のふれあいや助け合いの精神が薄れてきている。

現在町では農地・水・環境保全向上対策事業を実施しているが、地域単位での助け合いの精神が根付くものと考えている。

協働が進み住民主体の町づくりが各地で行われる事により、地域の活性化が生まれる事も期待される。

地域担当職員制度とは、職員を地域ごとに配置し情報の共有をすることにより、地域住民と職員が一緒になって生活に身近な課題の解決や地域のあるべき姿などについて意見の交換を行うもの。

地域に職員を配置する事で地域の考え方や要望など地域の実情を把握でき、これらを集約することにより町政に反映することが可能になる。

 花の風まつりは町内の会場が分散していることから、町営バスの運行には困難さがある。

町営バスの臨時便の運行やマイクロバスの貸与については、関係者や関係団体からの要望を伺うことや参加者数など実態を調査して検討していく。

 

 

 

 

 

 

 協働の町づくり…

 とても聞こえの良い言葉で、財政難のこの時代多くの自治体で「協働の町づくり」が言われだした。

 本当に協働の町づくりができている自治体は、首長はじめ役場職員の汗と熱意にうたれて住民が動き出しているところが多いと感じる。

 役場のボラアティア組織もでき、動きだしたようだ。

 那珂川町の若い職員の熱意に多いに期待しましょう!!

 そして町民一人一つのボランティアを実行できるよう

皆さんと努力して参りましょう。

 

 

地域住民の合意なしに基本協定結ばれる

 

 

 

 処分場予定地地権者、搬入路地権者、地元住民の反対があり、合意のない状況下での基本協定締結は住民をないがしろにしている。

 

 

 用地買収が4割というこの段階で許可申請をするというのは行き過ぎであると思うが町の考えは。

 住民監視システムとして利用するための情報基盤の整備に対する助成が県の新年度予算で出されているが、住民監査システムの具体的な内容はどのようなものか伺う。

環境整備開発室長 ~ これまでも住民の合意形成に向けて努力をしてきた。

来年度から県の事業推進担当事務所が設置されることになり、地域住民とより蜜に接していけると思っている。

2月12日に締結した基本協定は、これまで町が県に要望してきたものを基本に文書で再確認したものである。

県の設置許可申請は事業推進の事務手続きを進めたものと認識している。

住民監視システムは、町の高度情報化事業で整備するネットワークを利用し、処分場の映像を情報公開すると聞いている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基本協定の内容とは?

法律に基づくものではなく、県と町との約束。

従来の約束を文章化したにすぎない。

それにしても、環境面での安全性の確保が足りなさ過ぎ!!

ちなみに、知事や町長が変わった場合、この協定が生きる保障はない…。

 

① 県は町の協力のもと、地域住民の合意形成に配慮しながら最終処分場を設置し、来た沢地区にある不法投棄された廃棄物を適正に処理する。

② 県は北沢の不法投棄物による汚染拡大を未然に防止する策を講じ、撤去が完了するまでモニタリングを続ける。

③ 県は処分場設置にあたり多重安全システムを取り入れる。

また、処分場を原因とする公害等が発生する恐れのあるときは速やかに万全の措置を講ずるとともに、万一風評被害が生じた際には県は責任を持って保障する。

④ 県は町が行う「環境と共生するまちづくり」について最大限の支援を行う。

⑤ その他必要な事は別途協議しながら締結する。

 

 

 

 

5月2日 臨時会議開催

 

 5月2日臨時議会が開かれ議長に小川洋一議員、副議長に薄井和平議員が選挙の結果当選されました。

常任委員会委員も新たな選出となり、私は、産業建設常任委員会に所属となりました。

また、議会広報特別委員会では委員長に就任しました。

微力ではありますが、委員の皆様とともに議会広報の改革に力を注ぎたいと思います。

まずは、議会ホームページの充実に取り組んでいきますが、皆様からのご提案があればどうぞお知らせください。

よろしくお願いいたします。 女性議員連盟20周年

 

 県内女性議員が党派を超えて連携を深め、資質向上を図り、女性の真の平等と社会的地位向上のため議会内外を通じて諸施策の実現に努める事を目的に20年前に設立。

 設立当時は16名の会員も現在では65名。

 現在女性議員のいない市町村は、那須烏山市、塩谷町、市貝町、茂木町、二宮町、壬生町、西片町、都賀町の8市町。

 一番多い市は日光市の6人(定員30人)。

 市町村議会における議長は過去に4人だけ。

今後は、情報交換や、ネットワ-クを広げることが自治体での政策提言につながるよう切磋琢磨し、より充実した研修を受けるべく勉強を続けていきたいと思います。

 

 

 

 

 

議会通信NO.19

 

昨年末、10年程在宅介護をしていた母が亡くなった。

母は家で死にたいが口ぐせで最後まで入院を拒んでいた。

少しでも意に添えるよう介護保険のホームヘルプサービスを毎日利用したり、

地域のかかりつけの医師に週に2度、具合の悪い時は毎日のようにお世話になった。

そしてご近所さんと友人たちが様々な形で母と私たち家族を応援し手伝ってくれた。

おかげ様で十分満足とはいかなかったかもしれないが

なんとか介護を全うする事ができたと思う。

那珂川町は1人当たりの老人医療が556,242円(H17年度)と県では32位、茂木町の次に低い。

県平均が712,753円、1位の河内町の802,312円と比べるといかに低いかがわかる。

在宅医療・在宅福祉に力をいれ「尊厳ある老後」の制度化に力を注いでいる長野県泰阜村の600,987円よりも低い。

那珂川町が終末医療や延命治療から離れて地域の医療が確立し、真の尊厳ある死が確立されるとしたらそれはどのようなものなのか、しっかりした分析が必要だろう。

5年程前に「自分は健康に注意している。医療費で町に絶対に迷惑はかけない。」と言っていたお年寄りに出会ったことがある。

その威厳ある姿に心を打たれると同時に悲しい気持ちになった。

      (かくしゃく)

そのような矍鑠なお年寄りに支えられているだけなら行政の役割を果たしているとは言えない。

       

「安心して年老いる事ができるのは、町の高齢者保険福祉が充実しているからだよ。」と誰もが言える町づくりをしていかなければならない。

 ・12月議会は、4~6日。

 一般質問は8人が質問しました。

 

 

今、処分場問題は?

本来結ぶ必要のない、法的根拠のない基本協定を結ぶ理由とは?

 

 

 

 

 

 

 

 

県と町は2月12日「基本協定」を締結した。

内容は平成16年4月に県に要望した「①北沢の不法投棄物の適正処理 ②北沢の汚染拡大の未然防止対策とモニタリング ③処分場施設の安全対策と風評被害の補償

④「環境と共生する町づくり」への支援の4項目と、⑤その他必要な事項は別途協議、協定を結ぶ。」の全部で5項目。

平成16年の要望を明文化したにすぎず具体的内容もない。

県は相当あせっている?!

 

★予定より土地の買収が進まない★

 

県は平成16年当時処分場稼動時期について平成22年前後としていた。

工事には2~3年かかるとすると平成19年度には土地の買収を完了しなければならなかったのであるが、

現在県は予定地の43,6%しか取得していない。

予定より大幅に遅れているし、予想以上の地権者の反対にあっている。

搬入路さえ確保できていない。

このままでは処分場はできない。

知事はこの協定を新たな契機として合意形成に取り組むとしているが、協定を締結する前に住民との話し合いをすべきであると考えるのが住民主体の政治であるはず。

★知事選に向けた実績作りよりも

町民の声を聞くべき★

 

県は処分場に多額の予算を投入している。

議会でも進捗状況を聞かれた時進んでいないとは答えられない。

着実に進捗している形を示さなくてはならない。

一方、町は少しでも振興策への援助を引き出したいし形に残したい。

住民不在の協定を振りかざし一方で合意形成に一層努めると言うのはやめていただきたい!!

 

児童・生徒の立場に立った思いやりのある学校統廃合を

 

 

 

 

新教育長に教育理念と那珂川町の学校教育の現状と課題についてどう捉えているか伺いました。

課題克服で格差解消にともに努力を。

【教育長】

全国学力テストと同時に行われた学習状況調査から4つのヒントが得られた。

1つ目として小学生の学力の第一位は秋田県である。

その要因の第一は祖父母がいて、自然が豊かで安心できる家庭環境があること。

これは本県も同じ条件であると思っている。

2つ目としては早寝・早起き・朝ごはん。

秋田県は福井県に次いでこの3つの要素を満たしている。

3つ目は学習に対する基本姿勢ができているということ。

秋田の子ども達は学校での自習時間に出歩かない。

いわば生活習慣がしっかりできている子ども達が多いということ。

そして4つ目は保護者の協力体制がしっかりしていると言う事。

以上のことから保護者はもとより地域社会での子ども達を育てるために町民の方々の協力を得ながら行政と学校の連携を図り一層の学力向上に向けて努力していきたい。

そして課題は、単学級や複式の学校では、きめの細かい指導ができる反面切磋琢磨する機会が持てないため小集団の中で満足したり部活動でチームが組めないという現実があり、

才能を伸ばしきれないという事実もある。

この解決策として学校行事など合同での活動を取り入れて解決を図るなど皆さんの賛同が得られれば積極的に取り組みたい。

本町の取り組みとして今後進めて行きたいものとして、知・徳・体のバランスの取れた児童・生徒を育成するため学校と図書館の連携を図り、読書の習慣を身につけさせたい思う。 (中略) 町民全てが生涯にわたって学んでいくという生涯学習社会を構築していく事が結果として学校教育の活性化に繋がる。

その意味で地域の知識や技能を持っている人材を学校教育に取り組んでいくシステムをぜひつくりたい。

「いつでも・どこでも・いつまでも」をモットーに本町の教育に邁進し教育の面から那珂川町に住んで良かったという実感をもてるよう努力してまいる所存である。

 

 

 

【質問】

① 学校統廃合に伴い、通学に関してさまざまな問題の声があがっている。

中学生に対する通学補助は東中から統合する生徒のみならず、もともと馬頭中に通っている生徒に対しても全額補助すべきではないか。

 また、馬頭小へ統合する和見地区においても安全性や公平性への疑問の声があり関係者と納得のいくまで協議すべきと考えるがどうか。

② 和見小、健武小、武茂小の廃校利用については地域住民との協議はもちろん、

広く外に向けての利用呼びかけをすべきであると考えるが現段階での町の見解を伺う。

 

 

 

 

 

[教育次長】

① 現在通学対策部会においてスクールバスの運行路線、時間、乗車場所等の検討を進めており、

公平性、安全性が確保されるよう努めていく。

 

 町営バス利用の生徒については、東中の生徒との差異が生じる事となるので、距離または補助率等の改善について検討作業を進めている。

 将来的に統一が図れるよう努力していく。

② 廃校利用については検討組織を設置し今後検討を進める。

 10月中旬に関係行政区に跡地利用に関するアンケートを行った。

 武茂・健武地区は体育館と運動場の利用を、和見地区では校舎の一部と運動場を利用したいという意向が出されている。

 体育館については4月以降も利用できるよう準備を進めている。

 

 

 

 

男女共同参画とDV問題への取り組み

 

 

 

【質問】

① 自治体は地域社会の先頭に立ち男女共同参画の実現を目指す役割を負っている。

 那珂川町に男女共同参画社会に向けての推進体制は構築されているか伺う。

② 那珂川町に女性計画としての指数目標はあるか。

 また、現在の審議委員会や職員の管理職比率はどのくらいか。

③ 女性が社会で必要な力を発揮するためのエンパワーメントについて

今まで町が行ってきた施策はどのようなものがあるか。

 また、公民館活動としてのパソコン講座・企業支援・キャリアアップ講座など開催してはどうか。

④ 改正DV法施行後、被害者の自立を国や自治体が支援する責任が明記された。

 町におけるDV被害の実態と支援内容はどのようなものがあるか。

 また、DV被害者の支援をしている民間シェルターへの運営支援をすべきと考えるがどのような見解か。

 

 

 

 

 

【生涯学習課長補佐】

① 今後策定を予定している那珂川町男女共同参画計画に基づき推進体制を構築していく。

② 現在振興計画に指標は示されていないが、策定予定の計画の中で検討する。

 委員会の女性の登用状況は審議会5団体41名で12,2%。

 職員の管理職比率は39名中9名で23,1%である。

③ エンパワーメントについては、オピニオンリーダー研修参加への支援を行っている。

 また、県から委嘱されている男女共同参画地域推進委員には、普及活動をお願いしている。

 公民館活動については町民要望を把握した講座の開催に努めていく。

【健康福祉課長】

④ DV被害については、問題の性質上表面化しにくい実態もあり、支援センターや警察、婦人相談所、一時保護施設などで支援している。

 町への相談件数は平成18年で2件、平成19年度現在までで2件である。

 

 町としては保健師による相談窓口の配置をしている。

 民間シェルターへの補助については各市町村の十分調査して検討していきたい。

 

 

 

住民同意よりも振興策ありきの処分場を地元は認めない

 

 

 

【質問】

エコフロンティア笠間では地元住民を入れず茨城県と笠間市で環境保全協定を結んだ。

 

 那珂川町も地元の意思を全く無視して県と町で環境保全協定を結ぶのか?

 地元3大字は含まれないのか。

 

【町長】

県の指導要領による環境保全協定については協定の締結時期協定の内容、締結当事者については現段階では未定。

 環境保全協定とは別の基本協定を県と結ぶ時期がいずれ来る。

 住民との合意形成が当面重要であると思う。

 

 合意形成には更なる努力をしていく。

 

 基本協定と環境保全協定とはその内容が大きく違い、少なくとも地元3大字をはじめ全町的に、町単独でやるような事はないと考えている。

      住民同意が重要と言いながら 

      どうして住民不在の協定を県と結ぶのですか!!

 

 

 

 

 

 

 

 

住民無視のまま強行着工された公共処分場

『エコフロンティアかさま』の反対住民の声を聞こう

◆「採石場跡地を一社で所有」が一番の立地条件◆

~『エコフロンティアかさま』新ガイドブックより抜粋~

 

茨城県が笠間市福田地区に立地した理由を次のように説明

①大きな採石場跡地があり、それをU社一社で所有していること

②そのU社がその跡地を産廃処分場にしたいと申請してきたこと

③この地は県の中央に位置し、跡地の脇を県道が通り交通の便がよいこと

平成10年産廃処分場を計画していた県は茨城県下全市町村にその候補地を提供するように指示

                       

笠間市は適地がないと回答したが県が逆に「採石場跡地が適地」と名指しし、候補地として提出を指示

                       

笠間市長が地元民への説明もなしに建設受け入れを決定 ◆地元抜きで協定を締結◆

 

平成13年当時 「意見交換会」と銘打っての地元説明会が繰り返されるが成功せず。

平成13年11月 地元福田地区で基本協定説明会を実施(怒号で終始)

       12月 福田地区で「知事との意見交換会」

           地元抜きで「県・市・事業団の環境保全基本協定」を締結

平成14年10月 処分場工事着工

平成12年5月処分場受け入れ決定から平成14年10月処分場工事着工まで2年5ヶ月という早さ…

地権者が一筆という条件と民間処分場の申請を利用した茨城県の進め方は、やはり住民をないがしろにしている。

市民が処分場建設の動きを知ったのは平成11年9月の「茨城新聞」の報道によってである。

報道以降市民の間で疑問の声があがり建設反対・自然を守れの運動が広がり七団体

(『処分場建設反対同盟』 『笠間市産業廃棄物処分場建設反対連絡会』 『福田の自然を守ろう友の会』 『子どもの未来を守る会』 『みみずの会』 『産廃問題を考える門前通りの会』 『ふじみの輪』)

が結成された。

平成13年12月 5,238筆の建設反対請願署名を市議会に提出、

平成14年3月 22,000筆の建設反対請願署名を市議会に提出するも不採択となる。

現在原告103名で「建設・使用・操業指し止め」提訴係争中。

詳しい事が知りたい方はご連絡ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

議会通信NO.18

馬頭公園
馬頭公園

南那須養護学校の交流学習発表会「にこにこ祭」が11月17日に行われた。

 

10年ぐらい前に馬頭小学校のPTAの家庭教育学級で訪れ、その温かな雰囲気と子ども達の明るさに元気づけられたことをきっかけに登録ボランティアになった。

訪れるたびごとに子ども達の成長振りがうかがえ、先生の奮闘振りが伝わってくる。

運動会やにこにこ祭には烏山高校、烏山女子高、馬頭高校からたくさんのボランティアが参加し 

~学びあい 喜びあい はげましあおう~ 

という教育目標が地域で実践されつつあると感じる。

しかし、もっと地域に根ざした特別支援校であるためには普段からの交流が重要では。

交流校が那珂川町では小川南小だけというのはあまりにさびしい。

『みんなちがって、みんないい』はすべての子ども達に伝えたい、伝えてほしい。

 

9月定例会は5日から11日まで。7人の議員が一般質問に立ちました。

 

 

 

      平成18年度歳出決算額性質別分類                  (単位:千円、%)

 

区分 決 算 額 構 成 比 摘要

人件費 2,254,125  28,2 職員の給与、議員、各種委員、特別職の報酬等

扶助費   454,469   5,7 生活保護や児童手当

公債費 1,107,700  13,8 地方債の元利償還(返済金)等

義務的経理費 3,816,294  47,7 この構成比が高いと財政の硬直化といわれる

物件費   988,468  12,3 人件費に計上されない貸金、需用費、委託料等

維持補修費    34,385   0,4

補助費等 1,055,113  13,2 負担金、補助金、交付金等

経常的経費等 5,894,260  73,6 町税や地方交付金など経常一般財源が充当される経費

その他の経費   990,695  12,4 臨時的行政需要に対応する経費

投資的経費 1,120,915  14,0 道路、橋梁、学校、公営住宅建設など社会資本整備費

合計 8,005,870 100,0

 

 

    財政力指数の状況

平成18年度 平成17年度 摘要

財政力指数   0,417   0,402 財源の余裕度 1に近いほど財政力が強い。

経常収支比率  89,6  89,5 財政(歳出)の弾力性 比率が低いほど弾力性がある。

公債費率  12,0  12,2 借金の度合い 15%をこえると警戒ライン

起債制限比率   8,5  12,6 地方債の許可制限に関する指標 15%を超え危険ライン

公債費負担比率  16,3  15,6 公債費による財政負担の比率 20%危険ライン

実質公債費比率  12,5  12,1 地方債協議制に伴い導入された数値 低いほうが良い

 

 ノーテレビ・ノーメディア運動で健全な情報教育を

 

★教育問題・学校統廃合問題について★

①テレビ・ビデオなどメディアとの関わり方が子供の体と心に及ぼす影響は甚大である。

 小中学校では児童生徒の総メディア接触時間を調査しているか。

②テレビ等メディア接触時間の長い子は、生活リズムを乱したり学習面での影響があるなどといわれているが、

 メディアとの関わり方に関して保護者に具体的な提言や情報を発信しているか。

③全国的に「ノーテレビ・ノーメディアデー」の運動が展開され子どもを取り巻く問題解決の糸口として評価されているが、那珂川町としても学校全体で取り組むべきではないか。

④乳幼児期の子どもに対する影響は重大である。

乳幼児を持つ親に早い時期に適切な情報が与えられるべきと考えるが対応はなされているか。

⑤学校統廃合年次計画では、大内、谷川、大山田小学校は平成21年統廃合とあるが今後の進め方は。

⑥地域を含む多くの住民が改修予算について心配をしているが、町は東中を改修して使用するという考えに変わりはないか。

 現在ある小学校のいづれかを利用すべきでは。

 

【教育長】

①②③子ども達がメディアを賢く利用していくため能力『メディアリテラシー』と呼ばれるものを

小学校では国語の時間、中学校では国語と技術家庭の時間に指導している。

「ノーテレビ・ノーメディアデー」については校長会に全町挙げて取り組むように指示した。

様々な事例研究も取り上げ対応していく。

⑤⑦東部3小学校については、校舎を小学校基準に合わせる部分改修で3,985万8千円、

体育館改修で1,787万8千円、プール改修で2,625万円。

 財源は、国庫補助が3分の1、その他合併特例債など有利な起債を考えている。

 

【生涯学習課長】

④今後関係各課と連携しながら、若い保護者にメディアの持つ特性や乳幼児期の子どもとメディアとの適切な接し方などを、乳幼児健診や用事家庭教育学級などを通して情報提供していく。

 

      『子どもとメディア』の問題に対する提言 

      (日本小児科医会「こどもとメディア」対策委員会)

1、2歳までのテレビ・ビデオの視聴は控えましょう

2、授乳時、食事中のテレビ・ビデオの視聴はやめましょう

3、すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。

  1日2時間までを目安と考えます。

  テレビゲームは1日30分を目安と考えます。

4、子どもの部屋にはテレビ、ビデオ、パソコンを

  置かないようにしましょう。

5、保護者と子どもでメディアを上手に利用する

  ルールをつくりましょう。

 

馬頭公園の整備について

 

馬頭公園は、長く地域の人々から愛され利用されてきた最も身近な公園である。

最近桜など老木化が進み根本的に整備を図る時期にきていると感じる。

地域の愛着ある公園としての機能を果たせるよう整備する考えはないか。

【町長】

毎年施設点検、草刈り、雑木の除去等公園の維持管理に努めてきた。

近年桜の枝が枯れるとか樹木などが生い茂り手入れが必要と考える。

今年度より3ヶ年計画で1,500万の予算で公園整備を図っていく。

 

産廃処分場問題について

 

①昨年度県で予算化された北沢地区不法投棄現場における応急対策検討業務と地質調査業務委託は2回にわたり延期されているが理由を伺う。

②応急対策と言っても、モニタリングで周辺への汚染拡大が確認されない限り実施されない応急対策であるから実際は処分場建設時に利用するための検討業務ではないか。

③北沢の不法投棄現場でのモニタリングや今回の地質業務の際

ボーリングの位置を決めるのに必ず地権者の同意を得ながらやっている。

なぜ同意を得なければならないのか。

また、処分場が設置された際に不法投棄現場のゴミを全量撤去することの同意はすでに得られているのか。

 

【環境整備課長】

 現在、県が進めている地質調査業務等については、調査地点の選定や地権者への説明に時間を要したこと、またオオタカの栄巣が確認されたため延期されたと聞いている。

 現段階では9月以降を再開すると聞いている。

 県においては、モニタリングにより汚染拡大の兆候が見られた際に応急対策を講じることとしているが、今回の調査は町が求めている応急対策についての対応を検討していくと聞いている。

 調査業務についての地権者同意の件は、基本的に測量や調査に立ち入るためには地権者の同意を得ることが原則であると認識している。

 不法投棄現場の地権者にはこれまでも事業の内容を説明した上で理解と協力を得ていると聞いている。

 

 

環光協会問題について

 

馬頭観光協会には平成18年度700万、平成19年度630万の補助金が出され

総予算額の6割を占めている。

 

 また、温泉保護開発協会には18年度100万円、19年度90万円の補助金が出されている。 

多額の補助金が出されている馬頭観光協会において経理の不正があったことは、

公金の使われ方が適正であったのかを含めて重要な問題であり、

町民への説明責任が問われることでもある。 

 

 調査検討委員会の報告を受けて町はどのような対応をしたのか。

 今後の観光協会への対応はどのようにするつもりか。

 町として監査を強化すべきではないか。

 

【町長】

 今回の事件はあってはならないこと。

貴重な補助金を出している団体である以上責任をもって有効活用することが大変重要と考える。

 報告書の内容は真摯に受け止め、理事会で対応を協議するよう話をした。

今後町として指導監査の充実に努める。

 

高齢者福祉のさらなる充実を

 

①現在独居老人及び高齢者世帯へのサービスとして、給食サービスが月2回行われているが

声かけ、安否確認のために週1回にふやしてはどうか。

②高齢者世帯を火災の危険から守る為、火災報知機、消火器、電磁調理器等防火機器の貸与をすべきでは。

  

【健康福祉課長】

①給食サービス事業は社会福祉協議会が行っている。

 調理、宅配ボランティアの確保等の問題もあるので社会福祉協議会と協議していく

②防火機器等については、老人日常生活用具給付等の事業で給付をおこなっているが、

合併後合併実績がないので、事業の趣旨普及に努めていく。

  

比べてみよう市町村比較分析表(平成17年度普通会計決算)

 

財政力 那珂川町 類似団内順位 益子町 類似団内順位 摘要

財政力 0,40 56/74 0,57 41/74 全国平均0,52 栃木平均0,74

経常収支比率 89,5% 46/74 85,4% 32/74 全国平均90,2

栃木平均86,0

人口1人あたりの人件費

物件費等の適正度 174,124円 65/74 74,448 1/74 全国平均

121,478円

栃木平均

111,895円

人口1人あたりの地方債残高 525,909円 57/74 307,997円 32/74 全国平均

462,447円

栃木平均

335,127円

公債費負担の健全度 12,1% 26/74 14,0% 38/74 全国平均

14,8%

人口1,000人あたりの職員数 12,86人 69/74 5,66人 3/74 全国平均

8、00人

栃木平均

7,75人

 

那珂川町

人口   20,368人(H18年3月31日)

面積             192,84k㎡

歳入総額  10,188,723千円

歳出総額   9,643,157千円

 

益子町

人口   25,448人(H18年3月31日)

面積              89,54k㎡

歳入総額   6,900,423千円

歳出総額   6,696,796千円

 

市町村団体分析表は栃木県のホームページ 市町村財政より参照いたしました。

 

類似団体とは? 

 

人口及び産業構造等により全国の市町村を35グループに分類した結果、

当該団体と同じグループに属する団体を言います。

栃木県の中で那珂川町と同じ区分では、上三川町、益子町、高根沢町、那須町があります。

議会通信NO.17

ひばり幼稚園での父親の家庭教育参加促進事業
ひばり幼稚園での父親の家庭教育参加促進事業

暑い日が続いておりますが皆様お元気にお過ごしでしょうか。

8月4日に奥日光で開催された「地方自治を学ぶ会」主催の勉強会に参加しました。

奥日光はさすがにクーラーの必要が無いほど涼しく、勉強会をするにふさわしい場所でした。

内容は、「福岡県福間町(現・福津市)の財政を黒字に変えた公会計方式」について。

 

現在の那珂川町の予算・決算は現金主義で行われています。

しかし現金主義では把握しにくい情報、

たとえば資産や債務の状況やその比率がどの程度なのか、資産と債務の差に当たる純資産の変動は将来の住民、子どもたちにどのような負担を強いるのか、否かを知ることは重要なことです。

 

公会計、つまり発生主義を活用し複式簿記の考え方を取り入れた財務書類を作成することにより将来の負担を意識し、

「子どもにツケをまわさない」財政運営の実現を目指さなければならないのです。

皆さんの税金の運営を委ねられた行政責任者が、『皆さんの期待に答えたのか否か?』を伝える会計情報としても「公会計」の導入が必要であることを実感した勉強会でした。

 

6月議会は5日から7日まで。10人の議員が一般質問に立ちました。

 

 

議案第2号 

那珂川町立学校の設置に関する条例の

一部改正について

 

武茂小、健武小、和見小学校を廃校し

平成20年度より馬頭小学校へ統合すること、

馬頭東中学校を廃校し平成20年度より馬頭中学校へ統合することを議会が可決

 

★統合の経過 ・平成16年6月1日

「馬頭町立学校整備検討委員会」を設置し、

今後の馬頭町立小中学校のあり方について諮問

  ・平成17年2月15日 

「馬頭町立学校整備検討委員会」から教育委員会へ答申

 

答申内容

①小学校は3校(将来は2校)が適当である。

②武茂小、健武小、和見小を馬頭小へ統合すべきである。

③大内小、矢川小、大山田小の3校を統合し、統合小学校は馬頭東中を改修して使用すべきである。

④馬頭西小は統合後間もないので児童数の推移を見て馬頭小へ統合すべき。

⑤馬頭東中は馬頭中へ統合すべきである。

⑥統廃合は早期に行うこととし、その順序は年次計画により、初めは中学を、

次に小学校を行うべきである。

 

・平成17年3月31日 教育委員会で答申の内容を検討し町長に意見書と統合時期を明確に提示。

・平成18年10月18日から11月1日にかけて学校整備の基本方針説明会の実施

・平成19年関係地域(自治会)の合意が得られた。

・平成19年6月5日那珂川町議会において設置条例の改正を可決

  

★一人一人のニーズに応じた適切な教育の推進を★

特別支援教育の推進について

 

①特別支援教育とは従来の特殊教育の対象の児童だけでなく、

発達障害のある児童も含め、一人一人の教育的ニーズを把握し適切な教育支援を行うと言うものであり、

教育のノーマライゼーションの考え方が根底にある。

特別支援教育の推進について教育長の考えを伺う。

②特別支援教育を行うための体制の整備状況調査が行われたが調査項目の結果と改善すべき点を伺う。

③教育委員会に於いては各学校への支援体制や特別支援教育に関する正しい理解の周知が必要であると考えるがどのような対応がなされているか。

④発達障害のある児童生徒を一人一人の教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行うために教育や心理の専門家、医療機関との連携が必要と考えるが対応されているか。

 

【教育長】

①一人一人の教育的ニーズを把握して生活や学習の困難を改善・克服するための適切な指導や支援を行うことは非常に大切である。

その理念は教育のノーマライゼーションと認識をし、各学校に特別支援教育の重要性を指導し、出来る限りの人的支援をしていく考えである。

②特別支援教育体制整備状況調査集計表

調査内容 幼稚園(2) 小学校(11) 中学校(3)

1)校内委員会 校内委員会又は同等の機能をもった委員会の設置

年度内に設置予定 0

0 10校

0 3校

 

2)実態把握 LD.HDAD.高機能自閉症等の実態把握を行った

年度内に行う予定 0

8校

2校 2校

3)特別支援コーディネーター 学校内で特別支援コーディネーターを位置付け

年度内に位置付ける予定 0

0 11校

2校

4)特別指導計画の作成 個別の指導計画の作成をしている

作成していないが作成が必要な児童が在籍している

作成しておらず作成が必要な児童も在籍していない

作成しておらず作成が必要な児童が在籍しているかわからない

年度内に作成の予定 0

0 6校

1校

2校

2校

2校 0

2校

1校

2校

5)個別の教育支援計画の作成 個別の指導計画の作成をしている

作成していないが作成が必要な児童が在籍している

作成しておらず作成が必要な児童も在籍していない

作成しておらず作成が必要な児童が在籍しているかわからない

年度内に作成の予定

 

1校

2校

5校

3校

3校

 

1校

2校

 

6)巡回相談 必要に応じて活用している

年度内に活用する予定 2

0 5校

0 0

7)専門家チーム 必要に応じて活用している

年度内に活用する予定 0

0 1校

0 0

 

特別支援教育に関する教育研修状況は、現在まで幼小中合わせて95名、H19年度は16名が南那須教育課題研修に、

また県の研修関係には9名が参加している。

③支援を要する児童のいる学校に県の支援教員を1名、町費負担の支援教員を3名配置。

校長会、教頭会、教務主任会、学校訪問の機会を利用し特別支援教育の推進や研修会、

特別支援学校等との交流会への積極的参加を呼びかけていく。

④特別支援学校、養護学校等の教諭による巡回指導訪問や国際医療福祉大、県発達障害支援センターや宇大の専門家による支援内容検討会で意見を伺っている。

 

ノーマライゼーションとは?

ノーマライゼーション(正常化)とは、

年齢や性別、人種、民族、国籍、宗教などの相違や障害のあるなしなどを包含して、

すべての人が尊厳ある個人として

その人らしく自立し参加できる社会を目指すと言う理念です。

那珂川町において教育や社会参加、日常生活、職場等の場面に於いて

まだまだノーマライゼーションが確立しているとはいいがたい状況です。

社会的環境の改善推進を図らねばなりません。

 

★家庭教育支援について★

  

①家庭教育を支援するため保護者に対してどのような学習会が提供されているか。

②学習機会に参加しない層への対応は取られているか。

③家庭教育やしつけに悩む保護者が気軽に相談できるような体制はできているか。

④電話やメールによる相談窓口を設置し、積極的な相談体制を整える考えはないか。

 

【生涯学習課長】

 

①小中学校7校を拠点として家庭教育学級、各中学校では思春期講座、

保育園・幼稚園においては幼児家庭教育学級を行っている。

また、育成指導者研修の開催、

家庭教育オピニオンリーダーの「すくすくの会」が実施している父親の家庭促進事業に側面から支援している。

②より多くの方が参加できるよう授業参観や学校行事等に合わせて学習機会の提供をしている。

小学校の就学時健康診断を活用した学習機会の提供は全保護者が参加する絶好の機会と考え

今後実施を検討したい。

③町健康管理センターでの検診時において保健師と相談したり、幼稚園や保育所の先生への相談、

学校や県が設ける相談機関への利用などココのケースに応じ適切な対応を取っていきたいと考えている。

④現在発達心理学などの専門知識を有する専門の相談員の設置は財政的に無理な状況から県の機関への取次ぎを行っている。

 

★町民に周知されない、知事参加の『環境と共生する町づくり懇談会』の開催★

  

①3月20日に行われた「環境と共生する町づくり」の参加を町側が選定した人に限定したのは公平公正な町制運営に反すると考える。

何故様々な方々の考えを聞かなかったのか。

②傍聴が可能であり、当然町民にも懇談会の開催を知らせるべきであったが、知らせなかったのは何故か。

③懇談会で出された意見はその後県でどのように検討されているのか。

 

【町長】

 

今回の懇談会については、出席者にできるだけ発言をしていただくために20名に限定し、

町民への周知はおこなわなかった。

懇談会で出された意見等は、県に於いて関係課の協力を得ながら検討されていると聞いている。

 

 

 

『那珂川町の自然と環境を守る会』では、

処分場問題に関連して県に毎月1回、情報開示を行っています。

 

 

最近の情報開示で分かったこと

 

北沢の地権者の同意は必要不可欠?!

 

 昨年度予算化されていた北沢の不法投棄物応急対策工に向けた地質調査業務委託と応急対策検討業務委託の実施が2回にわたり延期されています。

1回目の理由は、ボーリング調査をするにあたり場所の選定で北沢の地権者と話し合いが契約期間内にちかなかったため。

2回目の理由は、オオタカの栄巣が確認され繁殖に影響が生じないようにボーリング調査の実施時期を配慮する必要が生じたため。

ちなみに、北沢の不法投棄物応急対策工に向けた地質調査業務委託は7,455,000円で指定競争入札の末、宇都宮市の芙蓉地質(株)が落札。

北沢地区不法投棄現場における応急対策検討業務委託は、1,995,000円で那珂川町の(株)環境生物化学研究所が指名競争入札の末落札。

 

  備中沢では今年もたくさんのオニヤンマが羽化しました。

 

議会通信NO.16

今年も住民の手作りによる『花の風祭り』が4月29日から5月6日まで行われました。

広重美術館では期間中4,007人の来館者があり、たけのこ祭りや町内55箇所で行われている様々な催しを見学するために、広告を片手に町内を歩く観光客を多数見かけました。

 

催しに参加したある人は

『自分の作品を誰かに見てもらい、喜んでいただけるのはうれしい事です。」と言っていました。

 

訪れる人も、参加する人も楽しいお祭りは「人生の質を高め、持続可能な発展のまちづくり」の可能性を秘めています。

 

実行委員の方々のご苦労は大変なものであったかと思いますが、来年は今年よりさらに発展することを願い、そして参加できればと思っています。

 

3月定例会は6日~14日まで行われ、9人の議員が一般質問をしました。

 

平成19年度一般会計予算は74億8千万円。

歳出の性質別内訳で公債費が全体の15,4%を占め、民生費についで2番目に!!

★一般会計町民一人あたりの支出内訳は?★

議会費

一人あたり   5,822円

一世帯あたり 19,566円 総務費

一人あたり   52,771円

一世帯あたり 177,342円 民生費

一人あたり    70,707円

一世帯あたり  237,622円

衛生費

一人あたり   42,065円

一世帯あたり 141362円 農林水産産業

一人あたり   21,952円

一世帯あたり  73,771円 商工費

一人あたり   11,870円

一世帯あたり  39,892円

土木費 

一人あたり   32,083円

一世帯あたり 107,818円 消防費

一人あたり   22,057円

一世帯あたり 74,103円 教育費

一人あたり   56、263円

一世帯あたり  189,076円

公債費

一人あたり   57,432円

一世帯あたり 193,005円

 

民生費 14億1,694万円(18,9%)  公債費 11億5,089万円(15,4%)

教育費 11億2,746万円(15,1%)  総務費 10億5,749万円(14,1%)

衛生費  8億4294万円(11,3%)  土木費  6億4,292万円(8,6%)

消防費  4億4,188万円(5,9%)   農林水産業費  4億3,990万円(5,9%)

商工費  2億3,787万円(3,1%)   議会費  1億1,667万円(1,5%)

 

 

 

 

ましこ明美の質問 答弁

 

① 図書館法では、公共図書館と学校図書館は学校教育を援助し、得るよう留意し、相互賃貸を行うように努めなければならないとされている。

 現在町立図書館が学校支援としてどんな連携協力事業を行っているか。 【生涯学習課長】

 学校・公共図書館ネットワーク事業と位置付けして、調べ学習の支援や学校への団体貸し出しを学期ごと希望を取り、行っている。

 また、マイチャレンジ活動協力事業所やボランティア活動の場として協力している。

 

② 学校図書館法改正法令等では、11学級以下の学校においては当分の間司書教諭を置かないことができるとされている。

 しかし、司書教諭の重要性を考えた時どの学校にも設置されるべきでは。

 実際、兼務発令の司書教諭が教師の仕事をした上での図書館担当には限界がある。

 この現状をどのように考えるか伺う。

 

 【教育長】

 12学級以上の学校である馬頭小学校には司書及び司書教諭をそれ以外の学校にも教職員の中から司書教諭講習を終了した教諭を学校図書館司書として委嘱。 

 通常の職務と兼務で限界があるかも知れないが、町立図書館と連携を取り教職員の教養の向上にも努めていく。

③ 予算に限りがある中での新たな人的配置が無理であるならば、国の学校図書館支援センター推進事業への参加要請なっど、取り組むべきことを何か考えているか。

 

【教育長】

 学校・公共図書館ネットワーク事業の中で自己教育力の基礎づくりとなる児童、生徒の読書推進を図っていく考えで、現時点では国の学校支援センター推進事業の導入は考えていない。

 

④ 学校図書館の充実を図るために、図書館が定期的に学校に出向く『巡回文庫』や『総合的な学習・調べ学習用の資料』として利用する本の配送サービスを行ってはどうか。 【生涯学習課長】

学校への団体貸し出しについては学校教育化の連絡ボックスを活用し他の公文書と合わせて配送をしている。

 今後もネットワーク事業や連絡ボックスを一層活用することが効率的な図書館運営につながると考えている。

 

学区図書館に地域差 那珂川町学校図書館は?

 

4月29日付けの下野新聞に掲載。

 

公立小中学校の図書館蔵書冊数はくにが定めた標準冊数(学校図書館)に達した割合は小学校で40.1%、中学校で34,9%にとどまり依然低水準であることがわかった。

 

 

学校図書館図書基準法とは

 

 公立小学校などの学校図書館について蔵書冊数の目標として、1993年に当時の文部省が設定。                     (下野新聞)

 

 

那珂川町では、頑張っています!!

 

標準冊数に達してしない学校が3校あるが、小学校全体では250%の達成率。

中学校全体では160%の達成率である。

 

 H17年度の図書購入費も交付税措置164万円に対して205万円(小学校)、107万に対して134万円(中学校)と国の財政措置、図書整備標準を達成していると学校教育課長の答弁でした。

 

学校図書館標準(公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準)

 

小学校 中学校

学級数 蔵書冊数 学級数 蔵書冊数

1 2,400 1~2 4,800

2 3,000 3~6 4,800+640×(学級-2)

3~6 3,000+520×(学級数-2) 7~12 7,360+560×(学級-6)

7~12 5、080+480×(学級数-6) 13~18 10、720+480×(学級-12)

13~18 7,960+400×(学級数-12) 19~30 13,600+320×(学級数-18)

 

ましこ明美の質問 答弁

① 個人情報の法体系と法令の尊守について、また個人情報の定義について町長の見解を伺う。

 

【町長】

 

法律に定めてあるとおりであると考える。

 那珂川町においても合併と同時に那珂川町個人保護条例を制定しており、当然法律や条令を尊守し、個人の権利や利益を侵害しないように事務を遂行していくことになる。

 地方公共団体として、秘密の保全は行政の公正な運営を確保して公の利益を保護しながら住民の信頼に応えるためにも不可欠である。

 法令及び条例の尊守については、各種コンピューターネットワークシステムとともに、全職員で適正に万全を期して対応している。

② 個人情報などの重要な情報資産を適切に取り扱い、目的外から保護するためにどのような職員研修が行われているか。 【総務課長】

 

 地方公務員法第34条により地方公務員は守秘義務を負っている。

 事務処理には十分な配慮をもってあたっており、職員の研修については、昨年8月に情報公開条例及び個人情報保護条例の事務説明会等を開催した。

 引き続き個人情報の適正な取り扱い及び職員の資質向上に向けて、各種研修会を継続していく。

③ 情報の安全性・正確性を確保するために職場での会話、机上の整理など、注意をはらわねばならない事情が徹底されていないことからの苦情がある。

安全性の確保を徹底すべく指導しているか。  情報セキュリティー基本方針を定めて、その方針に沿って対策基準の作成をし、情報等の管理を行っている。

 個人情報の窓口での対応、行政としての対応についてのマニュアルをつくり対応していく。

④ 県道那須黒羽茂木線の件で、個人情報が第三者に漏洩されたとみられる事実がある。

 町職員はこのことに関与していないか。

また、利用目的以外に個人情報を第三者に提供している事実はないか。

 

 

【建設課長】

 那須黒羽茂木線の件では、町は情報を地域に出していない。

 その件については、県と調査をして町も対応していく考えである。

 

 

 

その後の調査とは?。。。烏山土木が那珂川町に調査に出向く。情報はメールで町へ。

3月16日 烏山土木から那珂川町に提供した県道2路線の整備に係る文書の保管状態と外部への提供について調査した結果は以下のとおり。

 

(1) 文書の保管状況

 受信した電子メールは、接続にパソコン管理者の承認及びパスワードによる制限が加えてある町役場の共有フォルダに保存してあるとの説明を受けた。

 

 なお、文書については町長と助役に報告し、出力したデータについては、外部に出していないとの説明を受ける。

(2) 文書の外部提供

 文書及び電子データについては、外部に出していないとの説明を受ける。

 

 県も町も情報は出していないと言う。しかし、情報が出ているのは事実だ。

 では、盗まれたのか?という問いに、県は答えない。

 なぜだろう。。。

 情報開示で、県は条例違反をしていないと繰り返すばかりだ。

 

 

ましこ明美の質問 町長答弁

① 2月14日の下野新聞で用地費が最大7億円と示された。

 土地評価はいくらで、用地費には樹木などの補償費補償もふくまれるのか。  事業用地については、不動産鑑定士により評価された適正な価格によるもので、立木補償を含めて7億円と聞いている。

②地元地権者や地元住民の方々の反対があり合意形成されていなにのに用地契約に入るという事を、町として認めるべきではないと考えるが、町長の見解は。

 また、処分場の予定地、搬入路のいづれから県は契約していくつもりなのか。  現在、県も町も合意形成に努力しているところで、できるだけ早期に着工できるよう事業用地の取得を着実に進めていく必要があると考える。

③地元住民との合意形成を得ないまま計画が進められているのは、住民の意思をないがしろにしている。

 町は合意形成をどのようなものととらえているのか。  住民との合意形成は、大変重要なものと考えている。

 合意形成の相手は当然地域住民であることに変わりはない。

 

 

事業用地の土地評価額について具体的な金額を聞いたつもりだったが、答弁をいただけなかった。

 県に情報開示に行った際にきいたところ、

山林で1㎡あたり360円

農地で1㎡あたり800円ということだった。

 現在県は用地交渉に苦慮していると聞いている。

 住民との合意形成の無い事業計画自体に無理がある。

  

議会改革調査特別委員会の設置がされ、5月17日具体的な委員会の運営等について話し合いがされました。

 

 調査項目は議員の定数・議員の報酬等、議会活性化に関する事項等で本委員会の設置の日から1年を目標に調査・検討し、報告書をまとめるものです。

 

 議員全員で定数と報酬等を調査・検討し議会活性化に関する調査項目は多数に渡るため、会議関係とその他の事柄に大きく分け、2つの小委員会を設置し、協議を重ねていく事になりました。

 住民の皆様に信頼され、期待される議会へ向け改革をしてまいります。

 

前回の議会通信発行後 問い合わせいただきました

 

議長 320,000円 (19町中13番目、最高額40万円壬生町 最低額27万5500円西方町)

副議長 250,000円 (19町中16番目、最高額33,5万円壬生町 最低額20万5200円西方町)

議員 220,000円 (19町中16番目、最高額30万円壬生町 最低額19万円西方町)

 

政務調査費、費用弁償(交通費、旅費等)はありません。

議会通信NO.15

小川南小のいわむら氏との絵本作り授業
小川南小のいわむら氏との絵本作り授業

2月5日馬頭オールスタンプ会の『矢祭スタンプ会視察研修』に参加させて頂いた。

スタンプ券で納税や公共料金の支払いができる住民サービスについて調査研究するのが目的だ。

予定時間より早く到着したので、急遽今話題の『もったいない図書館』に行ったところ休館日であった。

しかし当然のように快く館内を案内していただき、すぐに教育長も駆けつけた。

その姿勢に町を良くしたいという根本町長をはじめ町議員の熱意が読み取れ、訪れるものを心地よくさせてくれる。

当日は6団体の視察が入っていて残念ながら町長にお会いすることはできなかったが、矢祭町スタンプ会の皆さんの話しから矢祭町の奮闘振りは充分に伝わった。

 

12月議会は5日から8日まで。

11人が一般質問をしました。

 

平成18年度那珂川町一般会計補正予算

 

主な内容は、ケーブルテレビ事業特別会計繰越金 1650万円

不動産売り払い収入を地域振興基金に積み立て 869万8千円

重度心身障害者医療費 1200万円

介護予防費 18万1千円

こども医療費 300万円

以上などは対象者の確定により増額。

特別養護老人ホーム等整備事業費に293万5千円

地方道路交付金事業費1638万7千円

町道舗装改良事業197万4千円(大山田立野線、本町舟戸線、富山線、馬坂滝沢線)

ひばり幼稚園の施設整備(19年度から給食準備のため) 687万2千円

山村開発センター大会議室アスベスト調査委託料 15万8千円

学校給食センター合併準備第2期設計委託料 368万5千円

河川及び林業用施設の災害復旧工事費 600万円など。

人件費の減額により40万円の増で77億6790万円

 

 

非核平和町宣言

世界の恒久的平和と安全は、人類共通の願いである。

しかし、この普遍の願いにもかかわらず、現在地球上には、すべての生命と文明を一瞬にして滅亡させて

なお余りある核兵器が存在しており、

人類は依然として核戦争の脅威にさらされている。

私たちは、世界唯一の被爆国の国民の責務として、

核兵器がいかに悲惨なものであるかを訴え、

『持たず、つくらず、持ち込ませず』

の非核三原則を堅持し、すべての国のあらゆる核兵器がすみやかに廃絶され、

人類永遠の平和が確立することを強く切望するものである。

那珂川町は、世界の恒久的平和実現のため、

町民の平和を願う心を結集し、ここに非核平和の町宣言をする。

平成18年12月5日。

 

 

平成19年度1月1日から12月31日までの間、町長、助役、収入役、教育長の給与月額を10%減額

 

那珂川町 町平均(H18年4月1日) 最高額(H18年4月1日現在) 最低額(H18年4月1日現在)

町長 648,000円円 677,964円 816,000円(壬生町) 563,000円(西片町)

助役 522,000円 562,663円 672,000円(壬生町) 444,000円(都賀町)

収入役 499,5000円 535,900円 639,000円(壬生町) 444,000円(都賀町)

教育長 481,5000円 527,747円 592,000円(壬生町) 450,000円(上河内町)

 

 

収入役を置かない町がある(藤岡町)那珂川町町長の報酬は19町中14番目。

 

小学校でのゆとりある充実した授業の実践や教育的配慮を必要とする児童が在籍する学校に非常勤講師を配置すべきではないか。

 

小中学校でのIT教育の内容とパソコンの整備環境について

 こどもの健全な食育の実現と健全な心身の成長を図るための食育は、学校教育ではどのように取り組まれているか。

 

いじめ問題の現状と対応について伺う

 特色ある学校づくりを応援するため、

各学校での独自の取り組みには特別に予算枠を設けるなど、学校力の向上に努める考えはないか伺う。

 

 【教育長答弁】

現在小学校1年生と2年生の36人以上の学級に県から非常勤講師が加配され、重度の障害を持つ児童の学級には町単独で学校支援職員の配置をしている。

 19年度には多人数学級や完全複式学級の生じるが、県からの配置が無い場合には財政の許す限り町単独で非常勤講師を配置したい。

 

学校での食育指導の年間計画を立て、給食や学級活動の時間に食の重要性、心身の健康、食品に関する知識や感謝の心、食文化などについて指導している。

 本年度10月から11月にかけて3校から4件のいじめ発生の報告があったが、関係児童・生徒の指導とともに保護者との話し合いを持ち、解決したと報告を受けている。

 引き続き十分留意するようにと指示している。

 特色ある学校づくりは、どの学校にも求められているもので、各学校とも努力をしている。

 内容によっては財政の許す限り支援したい。

 

 

【学校教育課長答弁】

子ども達が情報を主体的に活用し、理解しやすい授業の実現に活用されている。

 現在264台のパソコンが配置されているが、旧馬頭町については古い機種のものがあるので、小学校は逐次更新、中学校は年次計画で更新する予定である。

 

「早寝早起き朝ごはん」は 学力向上のキーワード!

長野県合併前の旧真田町の実践例

公立小学校が4校、中学校が2校で全国学力テストでダントツの成績!!

小学生の全員の国語がA(全国平均55%)中学生の数学Aが78%、Cはひとりもいない。

旧真田町の教育長が実践したことはたったの3つ。

 

 

1つ目

朝ご飯をきちんと食べさせてくださいとお願いしたこと。

1日にできれば25から30種類食べさせること。

食べものの種類の数と知能指数の高さは比例することが判明!!

2つ目

学校給食を5日間ごはんに替えパン食をやめたこと。

地元産の低農薬のお米・野菜をふんだんに使い、肉より魚中心の献立にしたこと。

真田町には校内暴力もいじめもないそうです!!

3つ目

年に2~3回 親も先生も参加して公開授業をしたこと。

色々な意見を出し合い、工夫をすることで先生のレベルUPにつながり

学校全体のレベルUPにつながった

 

処分場設置に影響はある。

第二、第三の処分場や中間施設の建設はとめられない。

 

県が迷惑施設と公言する最終処分場を設置し、はたして本当に那珂川町が住みやすく、安心して安全に子どもを育てていける町になるのでしょうか?

 

お年寄りがいききと暮らし先祖代々守り精魂込めて耕した畑を次の世代につなげることができるでしょうか?

 

農業は、観光は、温泉は、小砂焼きは守られるのでしょうか?

  

質問 

処分場による影響はどのようなものを想定し、

どのように緩和に取り組むのかを伺う。

【町長答弁】

 処分場による影響を緩和するために周辺道路の整備促進、

観光、農林業、環境のまちづくり等で知名度を上げる振興策の推進などが考えられる。

今後、環境整備推進会議またはプロジェクトの中で専門部会を立ち上げ各分野において

具体的な取り組みについて調査・研究を進める。

 

質問

民間処分場や中間処理施設は、県の指導要網通りに申請を出せば県は止めることができない。

法律上止めることができるのであれば、その実例をあげてほしい。

 

【町長答弁】

 大変手厳しいご質問だと思います。

まず、第二、第三の処分場、中間処理施設を今の法律の中

止めることができるともできないともいえない立場であります。

しかしながら、往来の県の考え方等からいたしますれば、県は対応してくれるものと、信頼しております。

どんな思いをしても阻止するという強い信念で対応していく。

 

 

先日夕方のニュースでこの那須塩原の処分場問題が取り上げられた時、県環境整備課は、『処分場が多いことではあらたな処分場の申請を不許可にできない。』といっていました。

つまり、法律上民間処分場や中間処理施設は止められないということです。

  

平成18年度 那珂川町一般会計補正予算

1390万円を追加し歳入歳出総額77億8180万円とする。

内容は山村開発センターアスベスト対策工事費238万5000円、

平成18年12月の集中豪雨による農業施設3箇所の災害復旧事業費1151万5000円

 

馬頭地区ケーブルテレビ施設整備工事(第3期)請負契約の絞結について

 

光ケーブル敷説延長157,3kmのうち17,5kmの敷説工事について指名競争入札の結果

埼玉県さいたま市大宮区の富士通ネットワークソリューションズ(株)関東支店が3760万500円で落札

落札率72,23%

 

過去3回の工事落札業者と落札価格

 

落札業者 落札価格 落札率

第1期工事 三菱電線工業(株) 196,350,000円 70,19%

第2期工事 (株)フジクラ 79,978,500円 70,00%

第3期工事 富士通ネットワークソリューションズ 37,600,500円 72,23%

 

質問 第3期工事の指名業者10社中7社が第1期からの指名業者である。

選考委員会にリストUPされている業者は全部で何社で、

選考委員会の選考ポイントは?     

 

助役答弁

選考委員会のポイントは、

①技術力

②工事の実績                   

③町への提案内容

④営業活動の積極性など

選考委員会にリストUPされているのは、25社。

前回落札業者は公平性のためはずしている。

第1期入札時の入札金額が低い業者は、三菱電線、フジクラ、富士通ネットワークソリューションズの順である。

第2期、第3期の落札業者と合致するのは不思議と感じるのは私だけ?

毎回同じような業者が指名される中、指名業者同士が接触をできるだけ避けるような努力を町はどのようにしているのか。

平成17年6月議会で質問をした時、

500万円以上の建設工事の平均落札率は98,66%であった。

落札率が低いのは、入札改革に取り組んだ成果なのか?   

    

助役答弁

今回の入札に関して特別な手法を取っているわけではなく、

事業者の努力の結果によるもの

   

町長答弁

昨今の談合事件が大きな政治不信につながっており、

品質の担保をするなど入札そのものが難しい時代に来ていると感じる。

当町では基本的に公平・構成な入札が執行されている。

町として地元産業育成の大きな方針のなかで、指名競争を排除し、すべてを一般競争にするかどうかの判断に苦慮する。

 

議会通信NO.14

5月から始まった栃木県立ます風土記の丘資料館歴史解説員養成講座が10月29日終了した。

 

歴史を学ぶ意義と役割を知り、馬頭、小川地区の史跡見学や解説体験をした。

 

そして体験講座では、縄文土器を作ったり、火おこしをしたりと様々な古代生活を体験できるメニューが用意された。

 

25名の参加者それぞれにこの『なす』地方の歴史の深さと素晴らしさに心を動かされました。

是非、『なす』に生まれ育っていく子どもたちに、この地の歴史と風土、自然の素晴らしさを知ってもらい、誇りに感じてほしいと思う。

 

9月定例会は12日から21日まで。

10人の議員が一般質問に立ちました。

 

区分 一般会計 国民健康保険

保険事業 老人保健 介護保険 下水道事業 農業集落 排水事業 簡易水道 事業

 

歳入総額 64億6716 12億6329 11億1148 5億3711 5億1807   3317 1億2509

歳出総額 59億2159 10億9212 10億7349 5億 940 5億1629   3094 1億 208

 差引額  5億4556  1億7117     3792   2771     178    223   2301

次年度

繰越財源      89        -       ー      -      -     ー     -

実質収支  5億4467  1億 7117     3792   2771     178    223   2301

基金繰越  2億8000        -       ー   1500      ー     ー     -

平成17年度決算状況

歳出決算額性質別分類

区分 決算額 構成比 摘要

人件費 2,488,419 25,8 職員の給与、議員、各種委員、特別職の報酬等

扶助費   377,880  3,9 生活保護や児童手当等

公債費 1,113,589 11,5 地方債の元利償還(返済金)等

義務的経費 3,979,888 41,2 この構成比が高いと財政の硬直化といわれる。

物件費 1,184,077 12,3 人件費に計上されない賃金、需要費、委託料等

維持補修費    57,440  0,6

補助費等 1,069,420 11,1 負担金、補助金、交付金等

経常的経費計 6,290,825 65,2 町税や地方交付金など経常一般財源があ充当される経費

その他の経費 2,313,057 24,0 臨時的行政需要に対応する経費

投資的経費 1,039,275 10,8 道路、橋梁、学校、公営住宅建設など社会的資本整備費

合計 9,643,157 100,0

財政力指数の状況

平成17年度 平成16年度 平成16年度

那珂川町 馬頭町 小川町 摘要

財政力指数  0,406  0,34  0,50 1に近いほど財政力が強い

経常収支比率 96,3 101,8 97,3 比率が低いほど弾力性がある

公債費比率 12,2 11,3  8,8 15%までが健全

起債制限比率 12,6  9,6  5,9 15%超え危険ライン

公債費負担比率 15,6 17,4  9,1 15%が警戒ライン、20%危険ライン

実質公債費比率 12,1 低いほうが良い

 

【実質公債比率】

平成18年度からの地方債協議制に伴い導入された。

18%を超えると知事の許可が必要になり、25%を超えると一般単独事業の起債が認められない。

真に安全な町づくりのために

        質問               答弁

 栄冠酒造跡地内の老朽化した煙突やトタン屋根が危険。

 街並みの環境整備事業で除去できないか。

【町長】

 煙突の危険性については栄冠関係者にも話をしているが、現在RCCに移管している。

 26日にRCCが町に来て話をすることになっている。

 街並み環境整備事業とは別に対応を考える。

 3月定例会で防犯灯の増設については、防犯灯設置委員会を設けて検討するという答弁であったが、その後の進渉状況は。

【総務課長】

 防犯灯の設置は、児童生徒の安全確保・地域安全対策として積極的に設置、修繕していくべきで今年度は幹線道路3を中心に点検、100灯余りの器具の修繕や移設を行っている。

 町営バス。コミュニティバスの相互い乗り入れのための路線再編整備計画は。

 

 また、大田原方面の通学路のための大田原市営バスへの連絡ができるようにならないか。 【総務課長】

 町営バス・コミュニティバスは本来の目的である町内各地と市街地を結ぶ生活交通手段として運行している。

 民営バスが整備された地区では民営バス利用促進をお願いする。

 町営バス・コミュニティバスの今後の方向性は、検討委員会で検討中である。

            質問           答弁

 那珂川町には前方後方墳が数多く築造され、

特色ある文化の培われたところである。

 「なす風土記の丘」資料館と連携して、学校教育の中で那須の歴史と文化を学ぶ時間を設けてはどうか。

【教育長】

 那珂川町には他の市町村んも誇れるような歴史、文化が多数ある。

 格学校と協議をして、来年度総合的な学習の時間を利用して学習ができないかを検討する。

 将来の町づくりのリーダー育成、町づくりの積極的な参加の機会を作るために子ども議会を開催してはどうか。

【総務課長】

 子ども議会は子どもたちの町政への関心向上や、郷土愛を育む有効な手段と考える。

 実施に向けては関係機関と協議していく。

特色ある文化を積極的に取り入れた学校教育を

町商店街活性化のために

質問                       答弁

 商店街活性化のための具体的な計画はあるのか。

【商工観光課長】

 今後の方向性としては、経営者の経営感覚、経営基盤強化を図り高度情報化の推進に合わせた商業手法nあり方の検討など、積極的な施策を実施する必要がある。

 商店街活性化のために、スタンプ会発行のスタンプ券を貼り付けた台紙を小切手化して、

納税や公共料金の支払いに活用できないか。  オールスタンプ会及び事務を行っている商工会と協議し、また町も研究していく。

 空き店舗・空き家活用促進のため、商工観光課を窓口にこれらの情報を町内外に提供し

改善策に努められないか。  当町の商店街の空き店舗の状況は深刻である。

 町としても情報発信等何らかの方策の必要性は充分承知している。

 詳細については、今後商工会と共に空き家情報も所有者の同意が得られれば情報を提供していきたいと考える。

豊かな自然を守ることと処分場を造ることは相容れない考え方である

               質問            答弁

 自然の恵みをふんだんに提供してくれる豊かな自然と調和して生活してきた祖先は、水田と里山という営みの場は同時に、動植の生息育成の場としても優れたシステムであることを認識している。

 この豊かな自然を保持するために策定される『新町環境基本計画』とはなにか。

 

【町長】

 那珂川町環境基本計画は、那珂川町環境基本計画に基づき環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのものである。

 計画内容については

1、公害環境汚染の防止

2、生態系及び自然環境の保全

3、環境負担の少ない快適な環境の形成

4、廃棄物の減量と資源エネルギーの循環利用

5、地球環境の保全などである。

 豊かな自然を守っていくということと、産廃処分場計画は相容れない考え方である。

 町の振興計画の基本計画・実施計画の中で処分場はどのように位置付けるのか。  産業廃棄物最終処分場建設は、県の所管事業であり、不法投棄された産業廃棄物の適正処理のため処分場建設を受け入れたものである。

豊かな自然と共生する町づくりは、

豊かな自然の恩恵に支えられてきたこの町の人々が

自然と自然とのつながりを回復させるためのもであり、

本当の豊かさとはなにか、

本当の幸せとは何かを真剣に考えることではないのか。

「21世紀は環境の世紀」

といわれ、環境保全と再生を最優先課題とし、

この地域固有の健全な生態系の回復・保全を図ることこそが

行政の最大目標であり課題であるはず。

行政調査に行きました  『トータルケアとケーブルテレビ』

 

10月26,27日福島県西会津町と会津美里町に行政調査に行ってきました。

 西会津町は、町民皆で健康づくりに取り組み「百歳への挑戦」をスローガンに掲げています。

 保健分野では、町民の相好健康審査をし、その結果に基づき町民への啓発、食生活の改善、在宅健康管理システムの導入をしました。

 この在宅看護システムのためにケーブルテレビ事業を結びつけたのが西会津町です。西会津ケーブルテレビ

 医療分野では、予防医療推進により国保一人あたりの医療費が下がり、平成16年度で全国平均よりも1人あたりの国保税が2万円ほど安くなりました。

 福祉分野では、昭和63年当時県の反対に合いながらも町営の介護老人保健施設「憩いの森」を建設し、町の福祉政策の礎としました。

 西会津町での行政調査の目的は、ケーブルテレビ回線を利用した在宅介護管理システムを内要調査し、ケーブルテレビ高度化事業に取り組む那珂川町にも双方行受信の利用方法の一つとして取り入れられるべきものかどうか研究するというものでした。

 西会津町の山口助役は「ケーブルテレビは、難視聴のために入れるのではなくケーブルテレビ事業をいかに町行政に生かし、住民福祉向上につなげられるか、そこを考えないとだめである。」と言われた。

 那珂川町とはケーブルテレビ事業の出発点が違っている西会津町。

 これから那珂川町にとって、32億5600万円という大規模な事業をいかに住民の福祉向上に多方面で結びつけていくか課題は大きいが、さら研究調査しその可能性を引き出していくことに事業の効果と住民の理解が得られるはずである。

 

地域間連絡バスとデマンド交通

 

会津美里町では、地域間連絡バスと議会運営について調査しました。

 

 会津美里町は、平成17年10月に会津高田町、本郷町、新鶴村が合併してできた町で、分庁方式を取っているため、各地区の庁舎を結ぶ交通手段として無料で連絡バスを1日2往復運行しています。

 しかし、利用者は少なく、今後は新多目的交通システムのデマンド交通の導入に向けて現在検討中であるという。

 デマンド交通とは、住民からの様々な要望に応じて待機タクシー・行政の自家用バスを『まちタクシー』

『まちバス』として有効活用を図るものです。

 低料金での戸口から戸口までの送迎サービスや独居老人世代への安否確認サービス等多目的なサービス提供が可能で、栃木県では芳賀町が取り組んでいます。

 那珂川町でも、町営バス・コミュニティバスとともに、小学生中学生の通学バスとしての運行方法等について協議調整が行われるとともに、新交通多目的システムについての整備調整が『那珂川町総合振興計画』で明記されました。

 

 

議会運営について

 

 会津美里町の議会運営でされていることで那珂川町議会にも取り入れるべきことが3点あったかと思う。

 1点は、議会運営委員会での協議事項の報告が即日全議員にFAX等で報告されていることである。

 現在の那珂川町では、議会初日に議会開始時刻の30分前に集まり報告される事項もある。

 変更事項など事前に報告することで議会運営がスムーズに行くことが期待できるのでは。

 2点目は、初回答弁書が町長から一般質問に立った議員に議場で手渡されるということ。

 メモを取る作業が省け、そのぶん内容のある再質問ができるのではないだろうか。

 3点目は、一般質問が、一問一答方式であるということ。

 旧馬頭町でも要求していたが、なかなか現実に至らない大きな課題である。

 

議会通信NO.13

清流那珂川
清流那珂川

7月8日、那須塩原の青木地区産廃反対の総決起大会が開催されました。

総決起大会には、那須塩原市長、那須塩原市議会議長、

那須野農業協同組合代表理事組合長、

那須野が原土地改良区連合理事長の挨拶がありました。

なかでも那須野が原土地改良区連合理事長として出席された

渡辺喜美代議士がすばらしい挨拶を述べられています。

「多くの住民の皆さんが反対の声をあげている中で、県が許可など与えるわけがない。」

「栃木県選出の国会議員と県執行部の懇談会の席上で、

地元の反対が大きくなっているから絶対に(建設を)認めるわけにはいかん、と申し上げた。」

「処分場が完成したら那須塩原市日本一の産廃処分場を抱えた町として全国的に有名になる。

皆さん、こんなことでいいのですか。」

と挨拶され、地元の住民の方々からは環境省や国と交渉するときに

絶大な力を発揮してくださると期待が寄せられているそうです。

さて、那珂川町の処分場はどうお考えであるか是非お聞きしたいものと思います。

6月定例会は27日から29日までの3日間の日程で開催されました。

★一般会計補正予算

210万円を追加し、

総額を77億3210万円としました。

歳入は、県支出金が75万円。

繰越金が12万8千円。

諸収入(損害保険金)が122万2千円。 主な歳出

・児童の障害事故の賠償金、弁護士委託料  183万6千円

・スクールガードリーダー設置費 (3名分)  88万円

・町長の関東市町村海外行政視察費用負担金  52万5千円

・全日本学童軟式野球大会出場補助金  35万円

・外国指導助手設置費(民間委託に切り替えによる減額等)  149万1千円

スクールガードリーダーは何をする人

 

子どもたちが安心して学校生活が送れるよう

指導、危険箇所の見回りなどをしています。

 

■ 那珂川町も武力攻撃に備えて準備する!?

「那珂川町国民保護協議会条例」の制定、

「那珂川町国民保護対策本部及び緊急対処及び緊急対処事態対策本部条例」

の制定が賛成多決で可決されました。(反対:大森議員、益子)

武力攻撃が何なのか、はっきりとした答えのないまま条例が制定された。

たしかに、平成16年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に

国及び地方公共団体の責務が明示されている。

しかし、国会審議では、「日本が武力攻撃を受ける可能性は極めて低い」といっていたはず。

何故、今、武力攻撃事態等に備えなければならないのか。

最近の日米関係から集団的自衛権行使がすぐにでも可能になるような気配がうかがわれる。

アメリカ軍とともに海外進出となると、日本もテロの標的になあってしまうのではないか...

唯一地方議会の判断が許されるこの条例制定に関して、

国が戦争に向かっていくのを回避すべき姿勢を示したく、反対しました。

 

 

長期的な展望にたち、健全な財政運営を!

道路、建設事業から環境、福祉、教育政策への転換を!

         質問        町長答弁

 新町建設計画では、平成26年までの新町財政計画が建てられ、

合併後すぐには財源不足に陥ることはないとされてきた。

しかし、18年度予算に於いて新町財政計画にはなかった

基金の繰越を6億円ほどとしている。

合併後の財政は具体的に何がどのように変わり、

財源不足をまねいているのか。

また、長期的な展望に立ち、道路、建設事業から環境、福祉、

教育政策へ、成長社会から、成熟社会への転換を図るべきではないか。  18年度歳入予算は、町税が1億円の減、譲与税が1億円の増、

臨時財政対策債が1,5億の減であり、国の三位一体の改革の影響による減額となっており、財源不足として基金より6億円の繰入をしている。

建設事業も17年度は大幅減になっており、

我が町も従来の土木建設的なものから教育、文化、福祉の面にウエイトを置き推進している。

 財源不足を補うための緊急の対策、または長期的な対策をどのように考えているか。  短期的で飛躍的に財政が良くなるという案はない。

補助事業、起債事業、財政調整基金をはじめとする各種基金を有効に活用すると共に

必要最低限の経費で事務事業を実施する以外にないと考えている。

 那珂川町の財政健全化、財政運営の質的充実と効率化のために行政評価の導入は欠かせないものであるが、導入に向けての進渉状況は。

また、人事評価システムの導入についてはどのような考えか。  本年9月を目標に行財政改革推進計画を策定しており、その中で制度の内容や導入時期について公表する。

 

住民ニーズに対応した子育て支援を

        質問           健康福祉課長答弁

 保育ニーズの多様化により乳幼児保育、

障害児保育の必要性が高まってきているが、

対応は十分であるか。  保育園入園申し込みにより、乳児、障害児保育の環境改善及び保育士の配置等を考慮して対応している。

 現場での保育士の不足が言われている。

職員配置は適切に行われているか。  各保育園入園数により職員を配置している。保育士配置の基準と合わせて、障害児等の保育を考慮した配置としている。

 3月末に保育所を休んでほしいという要望が保護者に対して出されていたが、

どのような理由からか。  一部不適切な言動があったと聞いている。そのようなことがないよう園長会議で徹底するよう指導する。

 保育サービスについては、こどもの幸せを第一に考えると共に利用者の生活実態

及び意向を十分に踏まえてサービス提供体制を整備することが必要であると考える。

 保育サービスばかりでなく、児童あるいは社会、高齢者施設等合わせて事業評価実施の検討をする。

 望ましい基本生活習慣、食育の推進ということからも小川幼稚園の給食サービスは継続すべきではないか  小川幼稚園の給食サービスは、平成19年度以降も継続していく。

 

下水道事業維持管理は適切におこなわれているか?

           質問           上下水道課長答弁

 

 下水道施設の適正な維持管理及び

資産管理のために下水道台帳図は作成されているか。  下水道台帳図は常時財産の適正な管理とトラブル時の早急な対応に

必要不可欠であり、国土交通省令で作成が義務付けられている。

小川地区はすでに作成されており、馬頭地区に於いても作成予定している

 適正な維持管理水準の確保にどのような調査、

点検が行われているか。。  総合的な点検と雨水、地下水流入防止のための

下水道管の状況調査及びマンホールの目視を行っている

 馬頭地区処理場のメーター機器にさびが生じている。

施工者に交換させるべきではないか。

 また、小川地区での汚水ポンプの交換が激しいのではないかという話が聞かれるが、

どのようになっているのか。  さびの出ているメーターは至急施工者に交換させる。

ポンプについては、耐用年数と稼働時間により

交換時期を考えているが、性能検査を定期的にして、

交換すべきものは早急に交換したいと考える 。

 

科学的に立証されない処分場の安全性、

一向に北沢の応急対策を考えない県、小川地区への影響はどのくらいか?

          質問            町長答弁

 事業アセスの評価、基本設計の住民説明会は全町対象にすべき。

どのような形でいつごろ説明されるのか。  現在県に於いて取りまとめ中で、まとまり次第、縦覧や町民説明会を実施する。

時期については今後示されると聞いている。

 事業アセスは馬頭地区だけで行われ、小川地区では行われていません。

 処分場ができれば、国道293号、294号線を通り10トントラックが毎日何十台と往復する。

交通災害や空気の汚染、騒音、振動など影響は計り知れない。

 また、地下水脈の流れがわかっていないので、処分場からの汚水漏れがあったときどのように小川地区への被害が及ぼされるかわからない。

小川地区での事業アセスを行うよう県に要請すべきではないか  事業実施のための環境アセスメントは、

実施計画に基づき対象事業による周辺環境を受ける範囲について実施していることであります。

 多重システム、遮水システムの安全性は、科学的に立証されているのか。  県は全国のモデルになる処分場の建設を明言しており、信頼できるものと思っている。

 北沢の応急対策といっている事前調査の具体的内容は。

それは、恒久対策の準備調査の前倒しにすぎないのではないのか  調査内容は、現地踏査、地質ボーリング調査である。

清流那珂川は守られるのだろうか!?

 

 

「なす風土記の丘資料館」の周辺では、那須古代文化の特性性をあらわす数多くの文化遺産があります。

古代より那珂川の恵みは、那須地域の人々に多大な恩恵を与え

、そして人々は、那珂川に感謝と畏敬の念を抱いてきたのです。

 

 

渡辺喜美代議士は、産廃処分場の問題も指摘した

私は改良区を預かる立場の人間として色々心配をしています。

安定型処分場と言っても廃プラ、環境ホルモン、重金属類などが入ってしまうと言う現実がある。

地下水汚染も心配です。 

地下水と言うのは非常に低い位置を流れている。

だから50メートルや60メートル掘っても大丈夫だと、そういう間違った論法がまかり通っている。

我々は地下水の定点観測を毎年やっていますが、地下水と言うのは上下するのですよ。

常に一定ではなく、大雨が降ったら地下水は上がるんです。

そういうところに安定型処分場といって何が入ってくるか分からないものを600万トンも埋めたらどうなりますか。

大雨が降って地下水が上昇したら汚染は他の地域にも及んでゆく。

ひどい時には本管に水がどんどん流れ込む。

廃プラや重金属類がそこに混じり込んだらどうなるか。

さらに下流には浄水場がある。それは、4万5000人の生活上水場になっているんですよ。

水は天下の廻りものといいますが、工業用水も生活用水に使えるようになっているんです。

そういうことを考えれば私は絶対この計画を認めるわけにはいかない。

またこの地は本州でも最大の酪農地であります。

もし、風評被害が広まったらこの地域の農業や酪農はどうなってしまうのか。

産廃を積んだトラックがどんどん入ってきて、地元の子どもたちが交通事故の心配をしなければいけない。

そんなおかしい地域にしてはいけないのです。   (大会に参加した市民より聞く)

 

最近、塩見直紀さんという方が書かれた「半農半Xという生き方」という本を読みました。

著者の思想的到達点は「半農半X」であるといい、

社会的不安を抱えたこの時代を生きていくためには、

小さな農業食べるだけの食を得て、本当に必要なものだけを満たす小さな暮らしをし、

好きなこと、やりたいことをして積極的に社会にかかわっていくことだと言っています。

著者は、京都府綾部市に住み、そこには多様な「半農半X」を実践している人々がいます。

なんだか読んでいて那珂川町と似ているなと思いました。

那珂川町で「半農半Ⅹ」を実践している人が多くなってきているのではないでしょうか。

半自給的な農業とやりたい仕事を両立させるいきかた、

ますますこれからのトレンドになる可能性大です。

著者は「里山ネット・あやべ」のスタッフとしても活躍中。

 

 

 

 

ましこ明美の議会活動は、同じ方向を目指す町民の皆様に支えられています。

ホームページ作成にあたり多大な労力のご協力をいただきました。

感謝申し上げ、議会活動に於いて住民の声、目、力、頭、心をもって

誠心誠意働いてまいります。

 

議会通信NO.12

私たち議員は、選挙尾で選ばれた「特別職の公務員」です。憲法第15条では、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定められています。これは、議員が公平公正にその権限を行使し、さまざまな問題に対して一部の人の利害ではなく、町民、町全体の利益とは何かという判断をするということです。

 

この3年間、この事を常に判断の基準に置きながら議会で発言してまいりました。また、住民一人一人が大切にされるまちづくり、かけがえのない自然という名の持参を未来の子ども達に引き継ぐための施策を目指して提案をさせて頂きました。これもひとえに、それぞれの分野で活動をされている専門家の方々、そして何よりも自立した町民の皆様方に支ええられて活動ができましたことと深く感謝申し上げます。

 

決算収支は「赤字か、黒字か」を見る指数 「平成16年度版地方財政白書」によると実質収益が赤字の市町村は31自治体です。ところが、実質単年度収支が赤字の団体は2019自治体で実に全市町村の62.9%を占めています。

 

地方交付税の削減で生じた財源不足を補い、実質収支を赤字にしないために、基金を取り崩して、しのいでいる自治体がいかに多いことか!!

那珂川町の基金と町債の状況

 

基金の決算年度末残高 町債の決算年度末残高

 

3,260,052千円 12,910,715千円

一世帯あたりにすると

       約54万4千円

一人当たり約15万9千円 一世帯あたりにすると

      約215万5千円

一人当たり約62万9千円

家計ならば、次の世代が育つための計画的なお金の使い方をしますが、那珂川町の財布の中身の使い方はどうなっているのか?

 

決して可愛い子供達にツケを残すような使い方をしてはいけません!!

 

町民とともに環境問題・県営産廃処分場問題自然保護活動に取り組みました。 自然環境は私たちのかけがえのない財産。貴重な動植物が生息し、生きた化石と呼ばれる「ヒダグチナガハバチ」が発見された、備中沢を処分場から守る為、県内各地(益子町、栃木市、佐野市、西那須野、黒磯、宇都宮市、小川町、矢板市等)で周知活動を行いました。

 

一方、寄居町日出町を訪れ処分場を視察するとともに、近隣住民への聞き取り調査、住民の健康被害等の話をじかに聞いてまいりました。

県からの情報に偏らず、自分の足で、目で、耳で調査する!がモットーです。

《これからの益子町を考える会の皆さんと交流》

合併問題で矢祭町を4回視察、根元町長に直接お話伺いました。(根本町長、奥村氏とともに)

 

「矢祭町の合併しない宣言」は、どのようにして生み出されたのか?駆け出しの新人議員の突撃視察にもかかわらず、根本町長は親切にそして熱く「小さくても輝く自治体」として大切な事、自主私立の精神、住民の暮らしを守る為に役場があること、行政と住民の協力のためには「小規模で顔の見える単位」が有効である事を教えてくださいました。

 

1月15日に行われた第6回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」には全国183の自治体から968名と地元ボランティア250名が集まり、新たな地方自治体に光明が見えています。

町政を厳しくチェックし、一般質問を欠かさず、

           一人ひとりを大切にする施策を提案してきました。 議会本来の役割は、行政のチェック機能です。この機能が十分発揮できるよう、質疑や質問を欠かさず行いました。また、女性の視点から、子育て支援、教育問題、男女共同参画が駆動保育の充実、生涯学習の充実、図書館、美術館の利用拡大にむけての取り組み、不妊治療費の助成などについて提案してまいりました。

 町政の民主的な運営と、透明性を高めるため議会通信の発行、議会報告会を行いました。

(ドイツスポーツユーゲントとの国際交流)

★ 「私たちの暮らしは私たちが決める」を基本に、

   真の住民参画のまちづくりの提案をしていきます。

★ 誰にも分かりやすい、身近な行政となるよう、情報の

   提供を公平公正に提供させるようにします。

★ 行財政改革、合併特例債の使い方を厳しくチェック。

   自主自立できるまちづくりを目指します。

★ 議会の本来の目的である行政のチェック機能が

   十分に発揮できるよう、一般質問を欠かさず行います。

★ 身近な議会となるよう、議会通信、報告会を行います。

町政を厳しくチェックし、住民自治のまちづくりを!

(小山市の環境問題を考える会の皆さんと)

環境問題・自然保護活動・処分場問題に

           住民の立場から取り組みます。

★ 自然はかけがえのない財産、次の世代に残す環境への

  取り組みを行います。

★ 那珂川町の自然と環境を守る会では、処分場予定地、

  備中沢の住民アセスに、専門家の皆さんと取り組みます。

★ 処分場問題を住民の立場から調査、研究。那珂川町

  馬頭産廃処分場建設に反対しています。

★ 焼却・埋め立てに頼らないゴミ処理行政の構築と推進を

  働きかけ、真の循環型社会の形成を目指し努力します。

一人ひとりが大切にされる施策を目指します!!!★ 次代を担う子供達は、町の宝。子育てを支援できるよう、

   子育て環境の充実に努めます。

★ 教育環境の充実と、那珂川町の地域性を生かした教育の

   推進を働きかけます。

★ 高齢者とその家族を守る福祉政策、在宅福祉サービスの

   充実に努めます。

★ 女性がその能力と意欲をいかして社会参画できるよう

   環境作りに努めます。

議会通信NO.11

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

那珂川町第2回臨時議会が11月28日に、12月定例会が、12月13日から15日までの3日間の日程で開催されました。定例会での一般質問は、11人の議員が質問しました。

 1月14日に矢祭町で開催された「全国小さくても輝く自治体フォーラム第6回」に参加しました。全国から900名以上の参加者と300名の地元ボランティアで会場は熱気で溢れていました。分科会では、自立のための行財政改革と題し、新潟県津南町の自立への取り組みについいて研修しました。職員全員参加での1147の全事務事業の自己点検にはじまり、平成37年度まで財政に裏づけされた町づくりの基本構想をまとめました。

 また、中学校での総合学習で津南町の自立計画を取り上げたり、公募町民55名の検討委員を含めた住民参加のまちづくり計画は、明日へとつなぐ学校教育、社会教育の一環として自立の取り組みであることに感心しました。

手当、給与条例

   職員給与に関する条例の一部改正には賛成、

   議会議員、町長等の期末手当0.05か月分引き上げには

     反対をしました!!

-end-

平成17年度那珂川町一般会計予算は、59億7400万円。

                   暫定予算より12億3100万円増!!

合併振興資金を特例債で借金して積み立てる。

 示して欲しい利息分はいくらで償還総額はいくらになるのか?     

                 早くも決まった合併特例債事業<その1>町道舟戸線改良事業費1710万円は、どのように決定されたのか?

               

 積み立てられた合併振興基金11億7000万円のうちの5850万円が一般財源、のっこりの特例債で借金をした11億1150万円のうちの70%が交付税措置をされ、30%の3億3345万円分が借金です。利息分は利率何%として計算をし、償還総額はいくらになるかはっきり答弁していただけませんでした。  合併特例債事業にどんな事業を充てるかは、総合振興計画策案の中で具体的に検討の予定があるはずだが、一番目に町道舟戸線改良事業が当てられた。那珂川町の一体性確立のための事業として、事業実施のための公平性と透明性の観点から何故町道舟戸線が一番に事業実施されるのか、根拠が明確にされませんでした。

議案第1・2号 市町境界変更、境界変更に伴なう財産処分について 可決

議案第3号 字の区域の変更について 可決

議案第4・7・8・

    11・14号 粟野町の鹿沼市編入に伴う関係組合の規約などの変更について

(議会議員公務災害補償等組合、市町村職員退職手当組合、自治会館管理組合、市町村消防災害補償等組合) 可決

議案第5・9・12・

       15号 南河内町、石橋町、国分寺町の合併に伴う関係組合の規約などの変更について(議会議員公務災害補償等組合、市町村職員退職手当組合、自治会館管理組合、市町村消防災害補償等組合) 可決

議案第6・10・

    13・16号 日光市、今市市、足尾町、栗山村および藤原町の合併に伴う関係組合の規約などの変更について(議会議員公務災害補償等組合、市町村職員退職手当組合、自治会館管理組合、市町村消防災害補償等組合) 可決

発議 第1号 「児童扶養手当の減額に関する意見書(案)」について 可決

補足  議案第1・2号 県営黒羽地区(大田原市大久保)土地改良事業施工に伴い区画変更にあわせて、

                   那珂川町と大田原市で同面積(2ha)分、境界変更したもの。

     発議第1号  児童扶養手当の減額に関する意見書を採択しました。

質問 答弁〔町長〕

① 「新町行財政改革大綱」の内容と策定時期は?  町内に行財政改革推進本部を設置し、人事および組織機構のあり方、すべての事務事業の見直しなどの行財政システムの転換に向けた行財政改革大綱を平成18年3月を目指し策定する予定。

② 新町定員適正化計画において適正な人員は何人で何年後を目指すのか?  平成17年度を基点とし、平成21年までの具体的な取り組みを住民に示した計画、集中改革プランを速やかに策定し、その中で定員管理の適正化についても明示する。

③ 行政評価制度の導入についての具体的な計画は?来年度予算に調査研究費の計上をすべきではないのか。  行政評価制度の導入は不可欠。導入については行財政改革の中で調査研究を行ったうえで、導入プログラムを策定。調査研究の予算措置は今のところ考えていない。

④ 自立できる自治体を目指すため、コスト削減と同時に自主財源の確保が重要だが、自主財源確保の方策は?  不必要な行政経費の削減、徴税の収納向上に努め、使用料、利用料についても同様に対応。自主財源は現行制度の中で取り組む考えである。

⑤合併特例債事業の計画内容と総事業費はいくらか? 合併特例債を何の事業に充てるかは、進行計画策定の中で具体的に検討していく。

コメント

質問③の答弁の中で、行政評価制度の導入は不可欠といいながら、予算措置しないのではいつになれば導入されるか分からない。行財政改革が必須であるのなら早急に取り組まれたい。

 「行政評価制度」導入のメリット

 ★住民サービスの向上

           政策評価、事務事業評価の実績により行政活動の成果が重視されて

          住民が望んでいる成果が実現されるようになる。

 ★コストの削減

           事務事業評価の実施により、投入コスト、投入時間が明確化され

          管理されることにより、最小のコストで最大の成果を得るという

          コスト意識が浸透し、実質的な行政コスト削減が期待できる。

 ★行政の取り組みの透明化

           施策評価、事務事業評価もすべて住民に公表することによって、

          町が何の事業を進め、そのねらいは何か、進捗度合い、成果などが

          すべて明らかになり行政活動の全体を明らかにする事ができる。

 ★真の住民参加による町づくり

           事務事業の全貌が明らかになる事により、住民との情報の共有

          ができ、真の住民参加によるまちづくりができるようになる。

  高根沢町の道路評価システム

  45の指標を設け、町道や農道の整備については政治的意見が入らないような、

 そして誰にでもわかりやすい客観的な基準を作った。そして、行政サービス及び

 投資効果の向上と事業実施の公平性、透明性の確保を期している。 

質問 答弁(教育長)

① 那珂川町の各学校における特別な教育を必要とする児童の割合は?  特別支援教育が必要といわれている、知的発達に遅れは無いものの、学習面や行動面で著しい困難を示す生徒の割合は那珂川町においては児童生徒全体の約1%(十数名)と把握している。

② 那珂川町の特別支援教育に対しての施策には、どのようなものがあるか伺う  学習障害・注意欠陥多動性障害・高機能自閉症といわれる自動に対する支援教育については、町内1中学校を除いた13小中学校において、校内検討委員会を立ち上げ実態把握と指導に当たっている。また、学習障害児童指導体制充実事業の指定を受け、専門チームによる指導助言、巡回相談を行っている小学校が1校ある。

③ 小川南小学校の町費支援講師配置は学校教育充実のためにも維持されるべきであるが、どう考えるか?  町内の特別支援教育が必要と思われる子供の数は十数名で、その子供達に対して程度に応じて財政の許す限り講師の派遣をし、指定校である小川南小学校については18年度も引き続き講師の派遣ができるように、町当局へ強く要望したいと考える。

 児童手当法が改正され、受給開始から5年または受給資格を得てから7年経過した場合、政令により手当ての一部を減額することとし、最高で手当の1/2に相当する額の減額。母子世帯になった時の母の平均年齢は、33.5歳で、この平均年齢は4.8歳。その5年後は、小学校、中学校と年頃にあたり、成長期に伴う食費増や教育費の負担増が重くなる時期でもあり、母子家庭の状況を踏まえて、児童扶養手当の減額率の緩和を求めるというもの。

 どこのクラスにもいる特別な支援が必要な子どもたち

 文部科学省の『今後の特別支援教育の在り方について』(最終報告)によれば、LD・HDAD・高機能自閉症の子どもたちが通常の学級に全体の約6.3%の割合で在籍してるといわれており、40人学級であれば2~3人いることになります。(この調査は、担任教師の回答のに基づくもので医師による判断ではない)学級の担任が指導の中心になるのはもちろんですが、学校全体で組織的な支援体制を構築したり家庭と学校の相互理解と連携を図っていく事が求められています。

 適切な指導を適切な時期に行うため、積極的な支援体制が町としても求められているのではないでしょうか。

 LD・HDAD・高機能自閉症等の理解を深めましょう。

 ともに生きる社会の実現を目指して、通常の学級の教育の中で包み込み、または、教育的ニーズに応じて必要な時間のみ特別のばで指導を受けることができます。特性に応じた教科指導や人間関係に配慮した学級経営が求められています。どの時代の子も、等しく自分らしさが育てられる教育が受けられるようにしなければなりません。 

質問 答弁〔町長〕

① 広報『なかがわ』に掲載されている『不法投棄問題の解決に向けて』の文章の問題点について伺う。

 文章の中で馬頭町は何度も代執行を要請していると書かれているが、正式な文章の要請ではなく口頭での要請しかしていない。このような文章の掲載の仕方は、公平公正で住民側に立った広報のしかたではない。あらためるべきではないか?  代執行の要請については、口頭で要請したから、文章で要請したからという違いはないと認識している。

② 『ある町ではガン死亡率が全国平均の約4倍」というのは本当か?との問いに、その町では調査をした結果ガン死亡率は、全国平均である事が判明されたと広報『なかがわ』に書かれているが、その根拠になっている広報『ひので』によると、その地域だけ老衰がその町の(日の出町)の10倍になっているのは、どうしてか調べた上で、広報に載せているのか?  老衰のところの調査がどのような取り方をしているのか把握していない。行政が自治会と共同してやった調査については正しいものであると認識している。

③ 小川地区への説明会はいつ実施されるのか。小川地区抜きで策定されている地域振興策は、公平公正な町政運営を考える上からも策定しなおすべきではないのか?  小川地区への住民への説明会についてはできるだけ早い時期に実施する予定。地域振興策の基本方針については、今後あるべき方向性を示したもので、今後旧小川町を含めた全町的な取り組みについて検討していく。

処分場問題について

平成17年度第2回臨時議会12月定例会審議事項ましこ明美の一般質問合併後すぐに行うべき行財政改革は進行しているのか?特別支援教育の充実を!!公平公正に出されない町からの情報!!

 処分場問題について コメント

質問①の答弁の中で、

口頭と文章が同じに取り扱いになる?町長の代執行に対する真剣さがなかったことが伺われる答弁である。

質問②の答弁の中で

玉の内という日の出処分場から風が吹き降ろす地区にはガンで亡くなる方が多いと地元住民の調査に対し、

日の出町が自治会を使って聞き取り調査した。

町の調査では、ガン死亡率は全国平均と言ってるが、玉の内地区には老衰死が町平均の10倍もある。

   ガン死亡者を老衰に振り替えた可能性は無いのか!!

那珂川町もきちんと踏み込んで調査して広報に載せるべきである。

   

1998年4月29日の毎日新聞多摩版の記事には

『ガン死亡者』調査    青木町長が反論        日の出町

 日の出のゴミ処分場に反対する住民らが2日、『処分場周辺玉の内地区でガン患者が多発している疑いがある』と発表した問題で、青木国太郎町長が28日記者会見し、『根拠薄弱でいたずらに町内を混乱させる』と反論した。

 (途中省略)ところが、町と自治会の調査で『老衰死』の割合が町全体の10倍に達した点を指摘されると『住民が自治会にうそをつくはずがない』とトーンダウン。

 データの客観性を追認する根拠についても『自治会長を信じている』『死亡診断書との照合はしていない』と歯切れが悪くなり、最後は『それでは時間ですので』と会見を打ち切った。・・・・・とあります。

   住民の不安に答えない

行政のありかたを皆さんはどう思いますか。

日の出の森とゴミ処分場問題のホームページはこちら

議会通信NO.10

馬頭町最後の定例会9月議会が、9月6日から12日までの7日間開かれました。また、10月7日に那珂川町議会の初議会が、馬頭の山村開発センターで開かれました。那珂川町になり、新しい町が目指すべき方向を考えるとき、「結いの心」で町民全員参加の町づくりを実現した、宮崎県綾町前町長の故郷田實さんの言葉を思い起こします。

 郷田さんは、「町づくりとは、行政主導で企業誘致をはかったり、都市化を進めたり、人口を増やすことではないと思います。また国の補助金による施策に依存しすぎると、自治の心を喪失することになったり、土地柄に合わないものや、全国どこにでもあるようなものしかできません。町づくりは、その町の個性を生かしてこそ生きるものです。また、行政の役割は、住民のニーズに応えるよりも方向を示すことが大切で、住民すべてが安全で豊かな生活のできる場を、住民自らがつくり出すよう自治の心を支援していくことではないでしょうか。」とその著書で述べられていました。那珂川町がどのような方向へ向かうかを自分の問題として、自らの自由意志と責任において選択できること。住民自治確立のために努力してまいりたいと思います。

-end-

 議長に大金伊一氏、副議長に杉本益三氏が当選され就任しました。

 旧馬頭町にはなかった委員会。議会だよりを議員の手でが実現!!

 平成17年度那珂川町一般会計暫定予算は、47億4300万円。

  ※予算に計上された額は、原則として17年度の2町の予算現額から平成17年9月までに

   各町で執行した額を控除した後の執行残額とし、そこに新町発足に伴う新たな増加経費を追加したものです。

   (町長選挙費1280万5000円、学校給食センターの馬頭分の賄材料費) 

   国民健康保険特別会計暫定予算・・・・・・・・・・・→9億8430万円。

   老人保健特別会計暫定予算・・・・・・・・・・・・・・・・・→11億円。

   介護保険特別会計暫定予算・・・・・・・・・・・・・→5億2200万円。

   下水道事業特別会計暫定予算・・・・・・・・・・・・→5億1600万円。

   農業集落排水事業特別会計暫定予算・・・・・・・・・・・→3110万円。

   簡易水道事業特別会計暫定予算・・・・・・・・・・・→1億1500万円。

   水道事業会計暫定予算の概要は、収益的収入・→1億2633万9000円。

                   収益的支出・→1億2578万7000円。那珂川町議会初議会

 合併のメリットとして挙げられていた、町長や議員などの特別職の減とともに、行政組織のスリム化によるコスト削減は、どのように進めていくのか?合併後いつまでを目標に適正な職員にするのか。

合併後の職員定数管理計画について聞きました。

 適正な職員数は、200名ぐらいと考えている。

現在300名で100名多いが、定数管理計画をたて5年程度を目標に

整備する必要性がある。 

・・・・・5年で可能ですか??町長の答弁

本当に必要なのは職員の意識改革ではないでしょうか!!

矢祭町では職員自らが係長職を返上する案を提出

矢祭の町行政機構改革

課の統合(簡素化)、係制度・係長の廃止とグループ制度の導入。

  7課1室から4課1室

業務の固定化や事務負担の係間格差拡大の弊害をなくすために、

 係長制度を廃止し、機動的、弾力的な行政運営を可能とする

 グループ制度の導入。町長部局で11グループ、教育委員会で3グループ。

これに伴い係長制度を廃止しグループ長を置くが、

 グループ長は職階制ではなく、これにより年功序列制度も廃止される

馬頭町9月定例会審議事項

承認第1・2号 平成17年度会計補正予算(水道事業・一般会計)の専決処分の承認について 承認

議案第1・2号 馬頭町下水道条例、馬頭町公共下水道事業受益者負担に関する条例の制定について 可決

議案第3・4号 損害賠償の額の決定および和解について、一般会計補正予算の議決について 可決

議案第5号 字の名称の変更について 可決

議案第6・7号 町道路線の廃止と認定について 可決

議案第8号 馬頭町・小川町の合併協議会の廃止について 可決

議案第9号 南那須地区広域行政推進協議会の廃止について 可決

議案第10号 南那須地区広域行政事務組合を組織する

                地方公共団体の数の減少および組合規約変更 可決

議案第11~

      14号 町村議会議員公務災害補償等組合・市町村職員退職手当組合・自治会館管理組合

市町村消防災害補償等組合の規約変更について 可決

議案第15号 道路特定財源の堅持に関する意見書の提出について 可決

議案第16号 分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の提出について 可決

認定第1号~

      9号 平成16年度会計決算認定(一般会計・国民健康保険・老人保健・介護保険

介護保険サービス・下水道事業・農業集落排水・簡易水道・水道事業)について 認定

コメント

議案1・2号  馬頭町下水道条例、公共水道事業受益者負担金に関する条例が制定されました。

 受益者負担金制度とは?

下水道施設は、道路や公園などの一般の公共施設とは異なり利用できる地域の人々に限られています。下水道の建設予定費を徴税などの税金でまかなうと下水道の恩恵をけない人たちにまで負担をかけることになります。そこで、下水道の建設費の一部を利益を受ける人々に負担してもらうというのがこの制度です。

 負担金の額はいくらなの?

 一戸あたり20万円です。

 計算式 水道管敷設費用負担分20億円÷計画戸数1730戸×1/5(負担割合)

  単位負担金を戸数にした理由は、屋敷面積に差異があること。

  負担割合を1/5にしたのは、受益者負担を少なくという考えから。

 加入促進を考えての20万という額は、安いのか高いのか?

比較のために、近隣市町村の負担額

   

    南那須町        25万円

    喜連川町    17万5000円

    小川町          15万円

    黒羽町          25万円

    烏山町     1㎡辺り450円 全体計画や、総事業費、都市計画法や

地方自治法などその根拠となる法律もさまざまなので一概に比べられませんが、近隣市町村との格差や小川町との合併を控えてという考えが働いたものと思われます。

  全体計画の見直しはあるのか?

平成9年投じ計画人口を6200人1,730戸とし、下馬頭地区で1400人増加すると予想したが、現時点での増加人口が何人で目標達成率も出していないという答弁でした。第3期計画の前に再度現状把握をし計画の見直しも検討されるという事でした。

       利率

用途 基本料金(1ヶ月につき) 超過料金

汚水量 金額 汚水量 金額1mзにつき

一般用 10mзまで 1300円 11~20mзまで 140円

21~30mзまで 150円

31~ 160円

臨時用 1mзにつき 200円

 使用量

平成16年度決算状況

区分 一般会計 国民健康

 保険事業 老人保険 介護保険 介護保険

 サービス 下水道事業 農業集落

 排水事業 簡易水道

事業

歳入総額 65億1405 11億8875 13億1280 5億6255 5971 3億8750 2541 6327

歳出総額 62億6014 10億9514 12億8575 5億5703 5952 3億8681 2328 6067

歳入歳出

差引額 2億6391 9360 2704 552 19 68 213 259

次年度

繰越財源 609 - - - - - - -

実質収益 2億5782 9360 2704 552 19 68 213 259

基金繰越 - - - - - - - -

(単位、万円 千円以下切捨て)

一般会計内訳

一般会計歳入

町税 10億8892万円 町民が納める町民税(個人および法人)や固定資産税、軽自動車税など

町債 10億9190万円 多額の資金を必要とする事業に対して国や銀行から借り入れるお金

地方交付税 21億8934万円 全国市町村が等しく事務ができるよう、国税(所得税、法人税、酒税、消費税、国のたばこ税)の一定割合が町の財政状況に応じて出る

国庫出資金 1億8586万円 道路の整備や学校の建設、社会福祉などの特定の事業に対して、国から支出されるお金

県支出金 5億5570万円 特定の事業に対し県から支出されるお金

地方消費税交付金 1億2658万円 地方消費税の1%の1/2が市町村に交付されます。

分担金および負担金 7046万円 養護老人ホームに入所している人や、保育園児の保護者に負担してもらうお金

繰入金 4億2197万円 基金(預金)から一般会計に繰り入れるお金

使用料及び手数料 1億6309万円 町営住宅などの使用料や住民票などの交付手数料です。

その他 6億2023万円 繰越金や財産収入、寄付金などのお金

一般会計歳出

教育費 11億 890万円 小、中、幼稚園等教育のため、文化・芸術・スポーツ等のための経費

公債費 10億4831万円 学校や道路、町営住宅などを建設するために借りたお金の返済

民生費 8億9309万円 高齢者は幼児、体の弱い人などを援護するための福祉経費

総務費 7億7366万円 役場全体の仕事や税金の徴収、戸籍事務、選挙事務などの経費

土木費 6億6377万円 道路は橋、河川、公園の整備区画整理するための経費

農林水産業費 5億7801万円 農業や畜産業、林業などを盛んにするための経費

衛生費 5億6636万円 町民の健康診断やゴミやし尿を処理するための経費

消防費 2億6505万円 町民の生命や身体、財産を火災から守る為の経費

商工費 2億1026万円 商業や工業、観光などを盛んにする経費

その他 1億4273万円 議会費や、災害復旧費などの経費

 財政運営状況

 自主財源は、33.2%(平成15年度は32%)

         地方交付税、町債、国庫支出金に頼らざるを得ない状況

 経常収支比率は、89.9%(90%以上は、赤信号といわれています)

   (毎年度継続して経常的に収入され自由に使える一般財源のうち

        毎年度継続して経常的に支出される経常経費に使われた割合)

 公債費比率は11.3%、

    一般財源のうち公債費(借金の返済)に使われた割合で、

              15%が黄色信号、

             20%を超えると赤信号といわれている。

1、 次世代育成支援対策行動計画と少子化対策

質問 答弁(健康福祉課長)

① 放課後児童クラブの設置目標に関する具体的な準備は進められているのか?  余裕教室を利用するなど、保護者のニーズを把握しながら設備をすすめる。

② 地域子育て支援センターはどこにどのような形での設置を考えているのか?  相談、助言、親子の交流広場として、統合保育園の建物の中に設置という事を考えている。

③ 子育てサロンの現状と改善点を伺う。  毎週火曜日の午前中に実施、33回延べ人数1818人が参加。合併にともなって調整も考える。

④ 児童虐待防止対策について現状とその対応は?児童虐待防止ネットワークは早急に設置すべきでは?  H16年度より市町村が児童虐待通告先となり、要保護地域対策協議会を合併後速やかに設置する方向で検討中。

⑤ 子供ができない夫婦に対する支援の現状は?不妊治療費の補助は行う考えはないか?  精神的なケアにおいては、町は一時的機能であり、県の不妊相談専門センターを紹介している。

 H16年度より特定不妊治療助成事業が実施されて、町として単独で実施する事も検討したい。

 (H18年度に予算化されました。)

⑥ 少子化対策として、誕生祝い金制度や子育て支援基金等の設置を検討してはいかがか? 財政的に困難であると考える。保育サービスや医療費の助成等子育て支援の充実を図りたい。

2 処分場について

(1) 地域振興策基本方針について

   ①『環境と共生するまちづくり』の定義は何か?

   ②『環境と共生するまちづくり』は、総合振興計画のどの部分を具体化したものか?

   ③なぜ住民の意見や議会の意見を聞かずに策定されたのか?

          合併前で小川町を無視した形になるのではないか?

   ④実際の要望4項目は、どのように検討され、決定されたのか?

   ⑤不法投棄解決のためいには地域振興策よりも応急策のほうが先であるはず。

                県からの回答がないことに対する町長の見解はいかがか?

(2) 処分場の危険性について

   7月19日に水戸地裁で産廃処分場の差し止めを命じる判決が出され

  遮水シートの危険性や、安全な水道水を享受する権利を『人格権』として認めたが、

  町長はこの判決をどのように考えるか?処分場の危険性は、全くないと考えているのか伺う。要望4項目について (要約)   

 

 1  今現在、北沢地区に不法投棄されている

            物に対しての安全対策

 2  地域住民の合意形成

 3  安心・安全性の確立と保障制度の確立

 4  地域振興町長

 処分場受け入れを契機として、地域活性化が図られる施策を支援する事が町や県の使命であると考えている。

地域振興策はH16年7月幹事会で検討を重ね、要望は町長判断で決定した。

 水戸の処分場は、安定型で管理型とは構造が違う。

 馬頭の処分場は、県が直営で責任を持つ施設であると言われ、信頼性の高い施設と確信している。

 処分場を受け入れてどうして農業や観光業の振興が可能なんでしょうか?公共事業だより、補助金だよりの財政構造となり、町民が行政に寄りかかり何でもかんでも行政がやるものと考えるようになってしまいます。

 那珂川町のお年寄りには、自立した人が多いと感じています。処分場ではなく、那珂川町に古くから伝わる「結いのこころ」で今、新しくてどこか懐かしいまちづくりに町民全員参加で取り組みたいと心から願っています。

議会通信NO.9

残暑お見舞い申し上げます。7月に独同時交流事業に伴いドイツスポーツ少年団の受け入れがありました。

過去にもホストファミリーとして参加経験がありましたが、前回よりもさらに、実行委員会の皆さんの誠意と熱意がひしひしと伝わる実り多い交流事業になったのではないでしょうか。

特にジュニアリーダース、ホストファミリーのこども達との交流は言葉の壁をすぐに乗り越えることができ、その背景には、馬頭町の各種国際交流事業の努力の積み重ねがあるからだと思いました。

国際交流事業は、那珂川町でも継続していくべき重要な施策の一つである事は間違いありません。

6月定例会は、6日、7日の日程で開催されました。

議案第1号  人権擁護委員の推薦意見について 可    決

議案第2号  馬頭町情報公開条例の制定について 可    決

議案第3号  平成17年度馬頭町一般会計補正予算について 可    決

議案第4号  平成17年度馬頭町国民健康保険特別会計補正予算の決議について 可    決

議案第5号  平成17年度馬頭町老人保険特別会計補正予算の決議について 可    決

議案第6号  平成17年度馬頭町簡易水道事業特別会計補正予算の決議について 可    決

議案第7号  財産の取得について 可    決

議案第8号  栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少に  ついて 可    決

議案第9号  地域経済活性化等を求める意見書の提出について 可    決

議案第10号  「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対さ、ESEの万全な対策を求める」意見 書の提出について 可    決

人権擁護委員に高林和男氏が再び推薦され同意いたしました。

馬頭町情報公開条例が制定され可決されました。

地方自治の本旨は「住民自治」と「団体自治」からなるといわれており、

本来住民の意を受けて、団体(行政)がその事務を行うのであるから、

役場の情報は全て町民の財産であり

町民のものであるはずです。

情報公開制度の基本的な考えは、行政が預かっている町民の財産である情報を行政が、

町民に説明する責任と提供する責任のもとに公開しなければならないと言うことです。

ニセコ町逢坂町長は、情報が無いと自治は動かないと言っています。

わからない事、知りたいことがあったら是非情報公開制度を使ってみましょう。

町民が意思を表明し、行動し行政に影響を与える事が、

よりよい事業の確立への第一歩になるはずです。

「自治」とは、

自らの問題を自らの自由意志に基づき

かたづけること。、

「住民自治」とは、

一定の地域内部における政治や

行政が住民自らの意思と責任に任せ

られるべきであるという考え。

「団体自治」とは、

住民自らの意思と責任を、ある団体をつくることで表し、

国家権力から独立しながら一定の機能を発揮するという考え方。

新地方自治法の解説より

馬頭町はこの考えからいくと、自治が動いているとは言えません。

住民自治確立の為に努力していきます。

平成17年度一般会計補正予算は、1億2120万円追加され補正後の総額は

53億2120万円になりました。

・[総務費]馬頭小川合併準備費6,000万円、

馬頭町閉鎖費110万円、那珂川町開庁式典経費30万円、元ひばり幼稚園、

矢又集会所解体費用615万円、

・[商工費]道の駅の落雷によるエアコン修繕費、

テレビ購入費に70万円、

・[土木費]町道大山田立野線改良工事費、2,857万円、町並み環境整備事業費

1,640万円、

・[教育費]日独スポーツ交流事業補助、スポ少ウィング関東大会補助金に78万円、

体育館火災受信機交換工事80万円などが主なものです。

財産の取得について 馬頭町小川町の電算システムの統合につきノート型パソコン

98台を購入。

指名競争入札8社、12,329,100円で宇都宮市のNECフィールディング(株)北関東

宇都宮支店が落札。   落札率75,1%  

現在の馬頭・小川のパソコンの総台数は、250台。 そのうち、馬頭52台、小川38台を

交換し、予備に8台を購入するもの。

※ セキュリティー対策の強化の為という説明があったが、それならば、総数250台中

98台で充分なのか?

小川での調査の時はOS(基本ソフト)が古くなったからという説明を受けたが...

廃棄の場合のデータ処理に万全を期して頂きたい。

新町建設計画の主要施策について       質問         町長の答弁

行財政改革の具体的な政策はどのようなものか。

また、新町行財政改革案大網はいつ頃、どのようなかたちで策定されるのか伺う。 行財政基盤の強化が重要課題と認識している。

財源の重点的、効果的な配分や行政組織の見直し、職員の政策形成能力の向上、民間活力の導入、地域住民との協働などが考えられる。

新町行政改革大網については、具体的政策については新町の基本理念を踏まえ、新しい首長のもと速やかに策定されるものと考える。

事務組織、機構はどのように調整されているか。 合併時の組織機構は、町民の利便性を考慮すると共に既存の組織機構の活用という観点から、総合支所方式を採用しながらも、事務事業を統合できる本庁機能は、現在総務部会で検討中。

住民参加、協働の町づくりの推進計画はどのようなものか。

また、具体的なルール作りのための

町づくり条例の制定を提案するが、どのようにかんがえるか。 新町町づくり推進計画は、地方分権に対応した行政と地域住民との協働型社会や、住民自治の確立による地域の選択と責任に基づく自立した町づくりを実現していく為に確立していくもの。

推進計画の考え方としては、行政が行うべきもの、また、行政と地域住民が一緒になって行うべきものなど、お互いの役割を明確にして町づくりに取り組んでいく事を盛り込んでいくものと考えている。

町づくり条例については、新町において住民参加、協働の町づくりを推進していくためには議員提案の町づくり条例なども必要なものと考えている。

議会通信NO.8 2005.5.22発行

3月議会は予算議会、そして馬頭町、小川町の合併議決議会でもありました。

議会は、議案審議のための質疑や討論で議論を尽くす場であるはずにもかかわらず、合併議案の審議は一括審議となり、

ひとつひとつ質疑討論される事無く議決されました。

わたしは、財政問題や自主自立の町づくりの観点から反対をいたしました。

合併が賛成多数で可決され、10月1日の合併に向け走り出したわけですが、

合併しても財政が豊かになるわけではない事や、合併協定項目の多くはこれから具体的な施策が示されていく事から、引き続き財政のチェックを厳しく行っていきたいと思います。

3月議会は、11日から18日までの日程で開かれました。

議案第1号 人権擁護委員の推薦意見について 可 決

議案第2号~9号 平成16年度一般会計、6特別会計(国民健康保険、老人保健、介護保険サービス事業所、農業集落排水、簡易水道事業)

水道事業会計 補正予算の議決について 可 決

議案第10号 馬頭町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 可 決

議案第11号 馬頭町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 可 決

議案第12号 職員の修学部林業に関する条例の制定について 可 決

議案第13号 職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 可 決

議案第14号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 可 決

議案第15号 馬頭町職員等の旅費に関する条例等の一部改正について 可 決

議案第16号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 可 決

議案第17号 馬頭町個人情報保護条例の制定について 可 決

議案第18号 馬頭町介護保険サービス事業所の設置等に関する条例の一部改正について 可 決

議案第19号 馬頭町農村活性化施設等に関する条例の一部改正について 可 決

議案第20号 馬頭町地域集会施設の設置等に関する条例の一部改正について 可 決

議案第21号 馬頭町中小事業者に対する融資に関する条例の一部改正について 可 決

議案第22号 小口集会所設置等に関する条例の廃止について 可 決

議案第23号 馬頭町博物展示施設の設置等に関する条例の一部改正について 可 決

議案第24号 馬頭町立学校の施設に関する条例の一部改正について 可 決

議案第25号 馬頭町立美術館設置等に関する条例の一部改正について 可 決

議案第26号 町道路線の認定について 可 決

議案第27号 栃木県町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県町村議会議員公務災害補償等組合規定の変更について 可 決

議案第28号

議案第29号~36号 栃木県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県自治会館管理組合規約の変更について

 平成17年度馬頭町一般会計予算、6特別会計(国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道事業、農業集落排水、簡易水道事業)水道事業予算の議決について 可 決

議案第37号 那須郡馬頭町及び同郡小川町の配置分合について 可 決

議案第38号 那須郡馬頭町及び同郡小川町の配置分合に伴う財産処分に関する協議について 可 決

議案第39号 配置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について(定数18人) 可 決

議案第40号 配置分合に伴う経過措置に関する協議について

    (在任特例:H18年4月30日、農業委員:H18年6月30日) 可 決

議案第41号 食料・農業政策及びWTO・FTA交渉に関する意見書の提出について 可 決

平成17年度予算の主要施策(一般会計)

 

 

 

町道整備事業 (富山線、馬坂滝沢線) 1億7470万円

緊急地方道路整備事業 (大山田立野線)3200

馬頭小川合併電算システム統合事業(コンピューター統合システム構築) 

 2億1440万円

ゴミ収集対策事業 (ゴミ収集業務全町域週2回) 1億3342万6千円

美術館の管理運営 2849万4千円

国際交流事業 (オーストラリア音楽学校交流他)516万8千円

中山間地域総合整備事業 (南部地区) 1億7275万円

介護予防事業 1140万9千円

障害者支援事業 9100万円

児童手当、遺児手当等支給事業 5836万円

馬頭中学校校舎改修事業 2320万円

給食センター管理運営 2787万円5千円

 

 

平成17年度馬頭町一般会計等予算概要

 

          項目

会計区分 本年度予算額 前年度予算額 比較増減額

一般会計 5,200,000 5,980,000 △780、000

国民健康保険 1,100,000 1,115,000 △ 15,000

老人保健 1,285,000 1、209、000   76,000

介護保険  574,000   583,000 △ 9,000

介護保険サービス事業所   35,200 △ 35,200

下水道事業 494,000 376,000 117,000

農業集落排水  24,100  24,300   △ 200

簡易水道事業  59,600  61,500 △ 1,900

小計 3,536,700 3,404,500  132,200

水道事業会計  353,853  408,932 △ 50,079

合計 9,095,553 9、793,432 △697,879

介護サービス事業所特別会計は、事業者が町から社会福祉協議会に移りました

組織機構及び人事配置計画 組織機構策定作業4月中、5月全庁周知、6月協議会報告

電算システム統合整備事業 5月サーバー室改築改良、8月移動内示

条例規則等の整備 例規原案確定7月から8月に」かけて、9月議会説明

予算、決算関係 6月合併準備予算補正、那珂川町暫定予算査定、本予算仮査定9月議会説明

新町町章選定 募集期間(5月1日~6月20日) 7月章選定、8月町旗作成

ガイドブック作成準備、印刷 7月下旬頃、9月全町配布

      質問 町長 答弁

住民説明会への参加数とどのような意見が出され、新町計画案にとりいれられたのか? 住民説明会には、139名の参加。

ケーブルテレビの高度化事業、小・中学校の統廃合、議員や職員の削減などの行政改革等の意見があったが、建設計画案に包含されることから追加・変更はない。

新町エコタウン構想、新那珂川橋梁整備に取り組む、という項目の削除理由について 「エコタウン構想」という名称そのものが政府与党が緊急経済対策の柱として提唱したものであり、当初の想定と違い誤解を招くもの、新那珂川橋等の橋梁整備については、県道矢板馬頭線整備で包含できることから削除した

合併協議会で何故一度も処分場に関して協議が行われなかったのか 調整会議等で説明し、小川町執行部には理解を得られており、新町に引き継ぐものと決定している

住民説明会にたった139名!

町の将来を決める重要課題である合併の住民説明会に、たった139名しか参加しなかったのは何故でしょう?

住民に情報を公正に、様々な角度から出していかないと信頼をえられないばかりか、

住民と協働のまちづくりができなくなります。

新町建設計画の基本目標に掲げられた、

住民参画による住民協働のまちづくりのために真の情報共有を求めていきたいと思います。

 

エコタウン構想発言は知事からも

エコタウン構想は、前知事の発言から出て来たもので、新町建設計画に盛り込まれたのは、単に処分場計画を進めるための、アメにすぎなかったのか

しかし、3月29日の住民代表との話し合いでも現知事から発言があった。

ちょっと待って!

那珂川町をエコタウンにして欲しいとは、誰も言っていないはず!

 

 

 

         質問           答弁

昨年4月28日に要請された4つの時効について現知事とはどのような話し合いがされたのか。

【町長】

知事は、町からの要望に対して検討し最大限努力するという考えを示した。

町の新興策や保障制度の創設等については議会や地域関係者と協議の上、引き続き要望していきたい。

地元の理解を得るためにも説明会が開催されるものと考えている。

環境保全協定は、どのような形が望ましいか今後検討していきたい。

馬頭町処分所基本計画について

住民説明会を再度要請する予定はあるか。

環境保全協定は自治会と結ばなくとも良いのか。

今回ゾーニングだけの計画になったのはどうしてか。

基本計画と事業アセスが一緒というのは手続き上おかしいのではないか。

埋め立て面積5,6haと示されているのに配置図がないのはどうしてか。 【環境整備対策室長】

汚染拡散防止工事は、処分場が完成次第、すぐに不法投棄物を搬入できるようにするため行う予定。

町としては応急対策工事も合わせて県に要望していきたい。

具体的な処分場の配置は、実施計画や基本設計で明らかになると思われる。

県は、北沢の不法投棄物が危険であると言い、

町長は下流域農村地帯の安全性を確保するため、と言うのならば、

すぐにでも応急対策工事をすべきである。

県は単に処分場を造りたいためだけで、

馬頭住民の真に安全で安心な暮らしを守る為の行政を行ってはいない。

 

          質問           答弁

情報公開の請求権は住民主権に基づくもの、

自治体は住民に説明責任を果たすと明記されているか。 【総務課長】

目的規定、公開の対象の情報など、基本的に小川町の条例をベースとした条例を考えている。

公開の対象となる情報は、政策決定過程のものを含んだ物とすることが望ましいが、いかがか。 上に同じ

適用除外の中の個人情報の規定は、どのように考えているか。 個人のプライバシーに関する情報は、個人情報保護の立場から原則開示の例外事項として定める。

閲覧手数料、コピー代の規定について。 手数料、コピー代などについては、他長の例も参考にしながら定める事とする。

請求権者を何人もとすべきとかんがえるがいかがか。 請求者権についても他長の例も参考にしながら定める事とする。

 

合併までのタイムスケジュール

住民と行政にとっての情報公開条例

より良い事業の確立

住民

開示請求の権利・知る権利

政策の立案過程からの情報を持つ

行政と同じ情報を持ち議論する

真の意味での行政への参画

事業の執行に対する住民の責任

行政

開示の義務・説明責任

ガラス張りの中の行政

政策決定過程の充分な責任

問題が出る前に防ぐ為の仕組み

行政と住民の間の溝がなくなる

合併に思うこと

多額の借金を背負った国が、地方を切り捨て身軽になる政策として考え出されたのが、今回の市町村合併策でした。

「合併誘発剤」として合併後10年間は合併前の交付税額を保障する算定替えや、

有利な合併特例債を用意し(アメ)、一方では小規模町村に有利な交付税のしくみを見直して金額を減らし、「小規模町村はなくす」という地方制度調査会の「西尾私案」を打ち上げ(ムチ)

国は強制合併を迫りました。

当然、南那須4町もあわてました。

しかし、4町の合併協議会は決裂、残された2町同士、迫る特例の期限に必死で問い合わせるため、協議を急ぎました。

そもそも多額の借金があるのは市町村も同じで、特に地方交付税に依存度が高い南那須4町は「交付税や補助金が減らされれば無理だ。特例が使える今のうちに合併してしまおう」と考えました。

しかし、本当に住民と議論の末に合併したのですか?

合併した場合としない場合の財政シュミレーションは20年、30年後までされたのですか?

しっかりとしたシュミレーションや、合併のための本当の論議を住民と重ねた自治体は

必ずしも合併ばかりを選択したわけではなく、自主自立の町づくりをはじめた自治体もあります。

そうした自治体は、自らが住民と共に行財政改革に取り組み、

しっかりとした町づくりのビジョンを掲げています。

さて、新生那珂川町はどうでしょう?

合併したからと言って決して、財政が豊かになったわけではありません。

特例債は、3割近くは借金です。

適正な範囲を超えて使うと将来に重大な財政負担をかけることになります。

 

 

 

町づくりの主体は住民

これからは、まちづくりの主体は住民であるという原点に立ち返り、

那珂川町の個性を活かした、

真に住民との協働社会を形成していくために、

行政の責任と議会の役割を明確にできるよう一層努力してまいります

議会通信NO.7 2005.2.13

昨年12月25日、自治労栃木県本部主催の第1回栃木県地方自治研究集会に参加しました。合併してもしなくてもいい「まち」つくろうよ、をテーマに基調講演とシンポジウムが行われ、「まちづくり基本条例」を柱に住民自治・住民協働のまちづくりに取り組んでいる、ニセコ町逢坂町長が講演されました。逢坂町長は、住民自治の重要性は、納得のプロセスにある、小さな範囲の自治がうまくやっていければ国家がうまくいく。また、自治はせまいことが重要で、それはお金の使い道が直接わかること、現実味があることの重要性を話されました。行政側が情報を徹底的に出し、町民が問題意識を持ち議論できる自治体、それがニセコ町です。

 合併に関しては、協議会を真に合併の是非を議論する場とし、その結果最初のアンケートで合併推進が4割、反対が2割だったのが、アンケートを複数回とっていくうちに最終的に合併推進22%、反対56%になり合併をしない事にしたそうです。納得のプロセス、これこそが民主主義ではないでしょうか。

 

12月定例会は、9日から日間の日程で開催されました。

12月定例会審議事項

議案第1号  平成17年1月1日から同年12月31日までの間における町長等の給与の減額に関する条例の制定について 可決

議案第2号  平成17年1月1日から同年12月31日までの間における馬頭教育委員会教育長の給与の減額に関する条例の制定について 可決

議案第3号 馬頭町使用量及び手数料条例の一部改正について 可決

議案第4号 農地及び農業用施設災害復旧事業応急工事を町営とすることについて 可決

議案第5号~

    11号 平成16年度馬頭町一般会計、5特別会計(国民健康保険、老人保健、介護保険、介護保険サービス事業所、下水道事業、簡易水道事業)水道事業会計補正予算の議決について 可決

議案第12号 馬頭町過疎地域自立促進計画について 可決

議案第13号~

    14号 栃木県町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について 可決

議案第15号 黒磯市、西那須野町及び塩原町を廃し、その区域を持って那須塩原市を設置する事に伴う栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公務員の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更について 可決

議案第16号 佐野市、田沼町及び葛生町を廃し、その区域を持って佐野市を設置する事に伴う栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公務員の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更について 可決

議案第17号 氏家町及び喜連川町を廃し、その区域を持ってさくら市を設置する事に伴う栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公務員の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更について 可決

議案第18号 黒磯市、西那須野町及び塩原町を廃し、その区域を持って那須塩原市を設置する事に伴う栃木県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県自治会館管理組合の変更について 可決

議案第19号 田沼町及び葛生町の脱退に伴う栃木県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県自治会館管理組合の変更について 可決

議案第20号 栃木県市町村消防災害補償等を組織する地方公共団体の数の減少について 可決

議案第21号 郵政事業の経営形態に関する意見書の提出を求める陳情書について 採択

陳情 『食料・農業・農村基本計画』見直し及びWTO・FTA交渉に関する陳情書 継続審査

  コメント

議案第1・2号   平成17年1月1日から12月31日まで、

            給与   町長          72万円    5%の36,000円

                  助役      58万5000円    3%の17,550円

                  収入役    55万5000円    3%の16,650円

                  教育長    53万5000円    3%の16,050円

                                                     とそれぞれ減額。

議案第4号     平成16年10月19日から21日の台風23号により、農地及び農業用施設の一部が

           被災し農作業に不便をきたしているため従前の利用機能及び効用を回復すべく

           早急に復旧する事が必要である。

             農地2箇所127万7000円      農業用施設5箇所2886万3000円

                                                町営として施工するもの。

議案第5号     一般会計補正予算は7580万円追加され補正後の総額は62億9540万円。

           主な内容     

民生費 老人福祉、入居委託料

                       456万5000円

総合福祉センター施設管理費案内板、モニュメント移設費

                       261万1000円

児童手当支給事業 

 (小学校3年生までに対象者を拡大した事による不足分)

                      1761万5000円       

教育費 図書館職員人件費1名増分

                       665万8000円

給食センター調理用オーブン3台購入費

                           390万円

火災復旧費 農地・農業用施設災害復旧工事費

                          3502万円

林業施設災害復旧工事費

                       452万4000円

道路・河川災害復旧工事費

                           500万円

議案第6号     国民健康保険特別会計補正予算は、高額医療費拠出金200万円追加され

                  総額は11億1700万円  

議案第7号     老人保健特別会計補正予算は、高額医療費及び補装具費380万円追加され

                  総額は12億1280万円

議案第8号   介護保険サービス事業特別会計補正予算は、訪問介護及び通所介護費818万円追加され

                  総額は4338万円

議案第12号    馬頭町過疎地区自立促進計画後期計画(平成17年~平成21年)

           自立促進の基本方針を次のとおりとする  

                 1、 地域資源や文化遺産を活用した産業の振興とネットワーク化

                 2、 地場産業の振興と企業誘致等による産業基盤の確立

                 3、 基幹となる道路網の整備促進

                 4、 上水道、下水処理施設など生活環境の整備

                 5、 少子高齢化に対応した拠点施設・保健医療・推進体制の整備

                 6、 生涯学習時代に対応した体制の整備と学校教育施設の整備

                 7、 情報化社会及び地域間交流のための条件整備とケーブルテレビ高度化の推進

                 8、 人と自然が強制する環境への付加が少ない潤いのある町づくり

                 9、 商店街の整備による魅力ある町づくり

           〔主な事業〕

             木材需要拡大事業   人に優しい町づくり支援モデル事業  広重の町づくり事業

             青少年旅行村整備事業  すくすくの森整備事業  有線テレビ高度化事業

             町なみ環境整備事業   地域環境総合計画策定事業  放課後児童クラブ事業

             総合体育館大規模改修事業 町民グランド整備事業   郷土資料棺施設改修事業

           〔計画期間〕

             この馬頭町過疎化地域自立促進計画は、過疎地域自立促進特別措置法

            (平成12年法律第15号)第6条の規定に基づき、後期過疎地域自立促進計画として

            平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5ヶ月間とする。 

1、 合併計画について

質問 答弁(町長)

① 新町の事務所を馬頭町の役場とし、小川町役場は総合支所として位置付けることとなった考えの根拠は、どのようなものか?  事務所の位置については、地理的、人口的な中心地である事。また、住民の利便性などを総合的に判断し、現場等町役場にした。

② 総合支所方式では、職員数が現状と同程度必要となり、合併による事務の効率化が図られないというデメリットは、どのような方法で克服する考えか?  合併直後の役場組織への不安や住民サービスの低下をきたさないよう、特に小川町町民の方への配慮が必要である事。また、合併直後の職員数を勘案し、当面は総合ししょと位置づけた。

 総合支所方式は、あくまで暫定的なものであり組織及び機構の整備にあたっては、将来の定員管理等、行政改革をよりいっそう実現していくため、段階的に本庁方式に移行していくという方針であり、合併協議会においても確認された所であります。

③ 特例債の発行額はどれくらいで、その対象事業は具体的にどのようなものを計画しているのか?  合併特例債の記載目的には、二種類あり、ひとつは合併市町村の町づくりのための建設事業に当てるもの。もうひとつは、合併市町村振興の為の基金造成にあてるものであり、当地区では建設事業には64億、基金造成には11億の起債が可能であります。

 現在新町の建設計画を策定している段階であり、具体てきいにどの事業にいくら充当するかという事は明確には分りませんが、建設計画素案の段階では、合併初年度に基金造成事業に11億円借り入れる予定であります。また、建設事業では将来の負担を考慮し毎年4億程度、10年間で40億、素案の段階で計画されています。

 内容は、道路などの生活環境整備、保育所等の福祉施設、学校図書館等教育施設の他、ケーブルテレビの高度化事業が考えられますが、いずれにしても慎重の総合振興計画などが策定された段階でより具体的な充当事業が定まる事になります。

2、 産廃処分場問題について

質問 答弁(町長)

① 新しい知事が誕生したが、町が前知事に要望した事はそのまま新知事に引き継がれるのか?  県は、最終処分場の設置を重要課題と間があえており、行政の継続性から判断すると要望した事は、当然知事に受け継がれるものと判断する。

② 多重安全システムなどで、寄居町処分場をモデルにその安全性を町は信用しているが、町として安全性の確認はどのように取ったのか?  現在県は、施設や維持管理の両面から安全性を確保する多重安全システムの構築を目指し、全国の先進事例等を参考にしながら最終処分場基本計画を策定中である。基本計画の内容については、各分野の専門家で構成する懇談会や住民の意見を聞いて策定すると聞いている。

3、 教育問題について

質問 答弁(教育長)

① 馬頭町の不登校、いじめの現状と対策は?  不登校の児童生徒は、小学校2人、中学校5人、不登校気味の生徒は小学校4人、中学校16人で全国的にも問題になっていて、対策も難しい。本町も各学校が細やかな配慮をし、家庭訪問や家庭に電話したりと対策に取り組んでいる。専門的明日スクールカウンセラーが馬頭中、馬頭東中に兼務で派遣されており、小学校の相談にものっている。また、教育事務所、南那須教育センター、南那須健康福祉センターに教育指導員がいて、家庭訪問や個人面談など不登校に対応している。その他、烏山にある不登校適応教室のレインボーハウスに通って回復を図ったりしている。

 いじめについては、小学校で1件発生しているが、学校内で対策会議を開いて対処中です。

② 不登校やいじめの問題を解決するには、家庭、地域、学校の相互連携が必要と考えるが、相互連携は具体的にどうのように図られているか?  不登校、いじめの問題は、地域、家庭、学校の連携が重要で、家庭訪問、特別懇談、学年部会などで問題を話し合い早期発見、早期解決を目指している。保護者による学校評価等で不登校、いじめの問題を出してもらい連携をとって解決へ取り組みをしている。

③ 学校評価を推進する都道府県教委や学校が増えているが、馬頭の小中学校における学校評価と結果公表はどのようにされているのか?  学校評価は、内部評価と外部評価に分かれ内部評価は、教職員が学期、年間を通して反省、計画の見直し等は従来から行われていた。外部評価は、10校中7校で行われ、評価項目は学校教育全般にわたり、評価者は保護者が多く、その他は児童、学校評議員が評価を行っている学校もある。ずべての学校で、地域、保護者に対し学校だよりやPTA総会、回覧板などで公表している。

④ 開かれた学校づくりについての取り組みはどうのようになされているか?  本町では、各地域の方が学校教育に対しいて協力的であり、PTA、地域、学校が親密であり、ある意味では開かれていると認識している。外部の方へ、教科、部活動、学校行事などをボランティアでお願いしていることも開かれた学校づくりの一環である。

4、 美術館について

質問 答弁(生涯学習課長)

① 広重美術館の宣伝方法はどのようにされているのか?  朝日、下野、福島民報、るるぶジャパンなど広告媒体を厳選して広告を掲載している。美術館を素材背景とした雑誌の取材や入館者30万人達成セレモニー、公共建築賞受賞など折に触れてマスコミの報道して頂いている。展覧会については、県内、茨城県、福島県の市町村教育委員会、美術館関係施設を中心にポスター、パンフレットを配布しPRに努めている。

② 利用者状況の分析と、集客のための方策をどのようにとっているか?  利用者の状況分析については、来館者を対象にアンケートを実施している。平成15年度の利用者は、町内4%、町外96%、年齢別では、50~60台が20%で若い世代になるほど低くなっている。利用者の87%が自家用車を利用し、所要時間①~2時間が36%と最も多い。来館者の60%の人が、新聞、パンフレット、ポスターなどで展示内容を知っていた。展示の案内送付などリピーター確保に努め、団体客の範囲も、10都県から15都県に増え認知が広がっている。

③ いわむらかずお絵本の丘美術館や、もうひとつの美術館と、三つの美術館があることは全国的に見ても貴重な環境であると考えるが、三つの美術館を連携した観光施策は考えているか?  10月7日にいわむらかずお絵本の丘美術館、もうひとつの美術館の代表者と連携方策について協議をし、3館の共同パンフレット制作により美術館の回遊性を高めるよう、定期的に検討を重ねていくことを確認した。将来的には、他の観光施設を含めた連携方策が取れればと考えている。

 イベントとしての美術館の日とか、共通割引チケットの作成などの提案をしましたが連携方策で集客UPを実現できる事ができればと考えています。また修学旅行の学生を呼ぶことも考えてはいかがでしょうか? 

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